2021年度版

国民年金保険料

【2021年度版】国民年金保険料月額、令和3年度16,610円、令和4年度16,590円

毎年1月に新年度の年金額の改定率と国民年金保険料が厚労省より公表されます。 国民年金保険料は、2年前納額決定のため令和3年度の金額は昨年公表されており、今回は新たに令和4年度の額が公表されました。 国民年金保険料 月額令和3年度:16,610円(令和2年1月発表)令和4年度:16,590円(令和3年1月発表) 国民年金保険料の推移と保険料...
2021.05.19
全般

【2021年度版】厚労省発表の年金額を改定率から算出して確かめてみました

令和3年1月に令和3年度の年金額が公表されました。 新規裁定年金 の年金額は以下の通りになっています。令和2年度から0.1%の引き下げになりました。 改定率:マイナス0.1%老齢基礎年金(月額):65,075円老齢厚生年金(月額):220,496円 この年金額を改定率から実際に算出して確かめてみます。 改定率と年金額の推移 老...
2021.06.04
全般

【2021年度版】年金額はマイナス0.1%、マクロ経済スライドは次年度以降に繰り越し

令和3年1月22日、令和3年度の老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給額が公表されました。 新規裁定年金 、 既裁定年金 ともに、改定率がマイナス0.1%となりました。 マクロ経済スライド調整率はマイナス0.1%ですが、規定により次年度以降に繰り越しとなりました。 令和3年度の年金額はどのように改定されているかを調べました。 令和...
2021.09.28
社会保険と税金

【2021年度版】65歳からどうなる?年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…

65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。 夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下になる場合、夫の個人住民税が非課税になります。 さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。 令和2年の税制改正により、公的年金等控除が一律10万円引き下げられ、令和3年度の住民税から適用されますが、住民税非課税の基準額...
2021.05.19
社会保険と税金

【2021年度版】65歳からどうなる?年金受給者の個人住民税

個人住民税は前年の収入により決定します。 例えば、令和3年度の個人住民税は令和2年1月から12月の収入により決定します。 令和2年の税制改正により、個人住民税の課税基準が改正され、令和3年度徴収分から適用されます。 65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。 個人住民税の課税の仕組み 個人住民税...
2021.05.19