60歳からの国民年金任意加入、74.5歳で元がとれお得です

南アルプス赤石岳 右下荒川小屋 国民年金

私は60歳までの52ヶ月間、国民年金保険料免除を受けていました。

これについて、保険料をあとから納める追納を検討し、そのメリットに疑問を感じながらも、最終的には追納を実行しました。

年金額をさらに増やす方法として国民年金の任意加入を検討しました。

国民年金免除の追納は84歳で元がとれます、損得は微妙です
私は平成21年(2009年)2月に早期退職し、3月より妻とともに国民年金1号になりました。 同4月より、失業保険をもらいつつ職業訓練校に1年通い、平成22年(2010年)11月よ...

国民年金の任意加入制度とは

60歳になると国民年金保険料の納入義務がなくなりますが、受給資格を満たしていない場合や、40年の納付期間に足りず満額受給できない場合などに、60歳を過ぎても保険料を納入できる制度です。

以下の条件があります

  • 厚生年金・共済組合等に加入していないこと
  • 60歳以降の申出された月以降から65歳まで加入できる
  • さかのぼって加入はできない
  • 口座振替が原則
  • 加入期間が40年になるまで納付できる

市区役所・町村役場で申し込みます。

任意加入制度の損得を考えてみました

任意加入の損得を実際の数字で考えてみました。H26年度の保険料と老齢基礎年金額で計算しています。

国民年金1ヶ月分保険料
 15,250円

1ヶ月分納付で増える年金額(年額)
 772,800÷480=1,610円

何年でモトが取れるか
 15,250÷1,610=9.5年

何歳でモトが取れるか
 65+9.5=74.5歳

保険料免除の追納はモトが取れまで約19年もかかりますが、任意加入はその半分の期間でモトが取れます。任意加入制度はぜひ利用したいと思いました。

私自身の未加入期間を計算しました

私の場合、26歳で正社員として就職し厚生年金に加入するまで、国民年金には加入していませんでした。

学生に国民年金への加入が義務づけられたのは平成3年4月からで、就職するまで年金のことは考えたこともありませんでした。

60歳到達時の未加入期間を計算すると以下のようになります。60歳までの保険料免除を追納したとして月数を計算しています。
厚生年金 =334月
国民年金1号=65月
加入期間 =399月
未加入期間 =480-399=81月

60歳から65歳まで5年間(60ヶ月)任意加入しても満額にはなりません。あららっ…。

任意加入制度を利用して、今(2018年)も保険料を払っています

未納期間が7年弱もあり、この未納期間を穴埋めするために是非利用しようということで、任意加入の手続きをしました。

この制度に気付いたのは60歳の誕生日後しばらくたってからでした。溯っての納付ができないので3ヶ月の穴ができました。

任意加入は65歳になる月の前の月まで保険料を納入できます。私の場合は、H31年(2019年)7月まで納入できます。そこまで納入したとすると、60歳までの未納期間81ヶ月の内、57ヶ月を取り返すことができます。

平成26年度の国民年金保険料と老齢基礎年金額で計算してみました。

年金額増額追納前追納後追納+任意加入
厚生年金納付月数334334334
国民年金納付月数40.12565122
納付月数合計374.125399456
満額に対する割合77.9%83.1%95.0%
満額支給額(H26)772,800772,800772,800
基礎年金支給額602,341642,390734,160

任意加入57ヶ月で
納入する保険料は
 15,250×57=869,250円

増加する年金額は
 772,800÷480×57=91,770円

モトが取れる期間は
 869,250÷91,770=9.5年

モトが取れる年齢は
 65+9.5=74.5歳

免除保険料追納と任意加入、モトがとれるのは

60歳までの保険料免除を追納し、さらに65歳まで任意加入をすると
納入する保険料は、
 追納+任意加入
 =752,350+869,250=1,621,600円

増加する年金額は
 734,160-602,341=131,819円

モトが取れる期間は
 1,621,600÷131,819=12.3年

モトが取れる年齢は
 65+12.3=77.3歳

まとめ

  • 60歳以降に国民年金保険料を納入する任意加入制度がある
  • 任意加入制度で未納期間をリカバーできる
  • 任意加入の納入金は約9.5年、74.5歳でモトが取れる

今回、長生きリスクに備えるということで、160万円を越える保険料を追加で納めることにしました。

計算上77歳まで生きないと損するということになりますが、保険というものはそういう損得で考えるものではないとも思います。

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