年金額改定平成3年度より年金額改定のルール変更、年金財政の安定が目的
毎年度の年金額は以下のルールで改定されています。 新たにもらい始める人の年金すなわち新規裁定年金は賃金変動率をベースに、すでにもらっている人の年金すなわち既裁定年金は物価変動率をベースに改定する賃金変動率が物価変動率を下回る場合は両裁定年金とも賃金変動率をベースに改定するただし、2の場合で賃金変動率がマイナスになる場合は両裁定年金の減額率を抑える措置...
新規裁定年金
年金額改定
全般令和２年度の年金額はプラス0.2%＜年金額改定率決定のルール＞
2020年9月7日更新数カ所数値の間違いを発見し訂正しました。また、他の部分も加筆、修正しました。 毎年1月に新年度の老齢年金の額と国民年金保険料が厚労省より公表されます。 1月24日、令和2年度の老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給額が公表されました。 年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに、マクロ...
全般平成31年度(令和元年度)の老齢年金額はプラス0.1%＜年金額改定率決定のルール＞
毎年1月に新年度の老齢年金の額と国民年金保険料が厚労省より公表されます。 平成31年度の老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給額が公表されました。 年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに、改定率がプラス0.1％となりました。 平成31年度(令和元年度)新規裁定者の年金額 老齢基礎年金(月額)：65...