社会保険と税金

介護保険

【2022年度版】65歳からどうなる?年金受給者の介護保険

40歳になると「介護保険第2号被保険者」として、介護保険料の納付が始まります。 会社員などは給与からの天引きで、個人事業主などは国民健康保険料に含まれて徴収されます。 65歳になると介護保険の資格が第2号から第1号に変わり、個人単位で介護保険料を納付することになり、原則、公的年金からの天引き…特別徴収…となります。 65歳からの介護保険に...
2022.04.12
国民健康保険

【2022年度版】65歳からどうなる?年金受給者の国民健康保険

国民健康保険は年金生活を健康面で支えてくれる重要な仕組みです。 いっぽう、その保険料は介護保険料とあわせて、少なくない出費となります。 年金生活者の国民健康保険料についてはまとめました。 国民健康保険の内訳 国民健康保険料は世帯単位で算出し、世帯主が納付します。 国民健康保険料の内訳 医療給付費分(医療分)病院を受診した...
2022.04.10
所得税・住民税

【2022年度版】65歳からどうなる?年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…

65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。 夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。 さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。 2020年度の税制改正により、公的年金等控除が一律10万円引き下げられ、2021年度の住民税から適用されますが、住民税非課税の基準額が10...
2022.04.08
所得税・住民税

【2022年度版】65歳からどうなる?年金受給者の個人住民税

個人住民税は、個人ごとに、前年の収入により決定します。 令和4年度の個人住民税は令和3年1月から12月の収入により決定します。 令和2年の税制改正により、基礎控除額などが改正され、令和3年度徴収分から適用されています。 65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。 個人住民税の課税の仕組み 個人住...
2022.04.06
父の年金

父が15日間入院して高額療養費制度の適用を受けました

超後期高齢者の父が2022年の年明けから体調を崩し15日間入院しました。 幸い大事に至らず体調も回復し無事退院してホームに戻ることができました。 今回の医療費では高額療養費制度が適用され、負担額が減額されていました。 後期高齢者の高額療養費制度についてまとめました。 医療費が高額療養費の限度額「57,600円」になりました ▼...
2022.03.22