国民健康保険 【2023年度版】65歳からどうなる？年金受給者の国民健康保険
国民健康保険は年金生活を健康面で支えてくれる重要な仕組みです。 いっぽう、その保険料は介護保険料とあわせて、少なくない出費となります。 年金生活者の国民健康保険料についてはまとめました。 国民健康保険の内訳 国民健康保険料は世帯単位で算出し、世帯主が納付します。 国民健康保険料の内訳 医療給付費分（医療分）病院を受診した際の保険給付費分や、出産育児一時金、葬...
社会保険と税金
国民健康保険 
介護保険 【2023年度版】65歳からどうなる？年金受給者の介護保険
40歳になると「介護保険第2号被保険者」として、介護保険料の納付が始まります。 会社員などは給与からの天引きで、個人事業主などは国民健康保険料に含まれて徴収されます。 65歳になると介護保険の資格が第2号から第1号に変わり、個人単位で介護保険料を納付することになり、原則、公的年金からの天引き…特別徴収…となります。 65歳からの介護保険についてまとめました。...
所得税・住民税 【2023年度版】65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。 夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。 さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。 私自身も夫婦2人世帯で年金収入が211万円以下なので、様々なメリットを受けることができています。 2023年度も、住民税非課税世帯に対して「価格高騰重点支援給...
後期高齢者医療制度 父の後期高齢者医療費に負担軽減が適用されました
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、2022年10月より、一定以上の収入がある場合、2割負担になりました。 ただし、向こう３年間、1カ月の自己負担増加額を3,000円までに抑える負担軽減措置があります。 父も2割負担になりましたが、10月と12月の医療費にこの軽減措置が適用されました。 窓口負担が2割になる所得基準 75歳以上の人が全員加入する後期高齢者医療...
トピックス 父の後期高齢者医療保険の自己負担割合が2割になります
2022年10月より、父の後期高齢者医療保険の自己負担割合が１割から２割に変わります。 自己負担割合が２割に変更された保険証が郵送されてきました。 送られてきた保険証 自己負担割合が２割になるポイント 単身世帯の場合、以下の条件で後期高齢者医療保険の自己負担割合が２割になります。 住民税課税所得が28万円以上かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万...
所得税・住民税 住民税非課税には「パート収入100万円の壁」があります
2022年9月、物価高騰の対策として、住民税非課税世帯に5万円給付する施策が決定しました。6月の10万円給付に続く措置になります。 年金生活をしている夫婦二人世帯では、世帯主とその配偶者の両方が住民税非課税になる必要があります。 配偶者にパート収入があるとき、所得税が発生する103万円の壁、会社の規模により社会保険料が発生する106万円の壁、無条件で社会保険...
社会保険と税金 2022年10月、パートの社会保険適用拡大…保険料率を調べました
2022年10月より、短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入する要件が、事業所の規模について「従業員501人以上」から「従業員101人以上」に拡大されます。 さらに、2024年10月からは「従業員51人以上」に拡大されます。 これにより、中小の事業所で働くパート・アルバイトが、労働時間・月額報酬などの要件を満たす場合、健康保険・厚生年金保険に加入すること...
所得税・住民税 【2022年度版】65歳からどうなる？年金受給者の個人住民税
個人住民税は、個人ごとに、前年の収入により決定します。 令和4年度の個人住民税は令和3年1月から12月の収入により決定します。 令和2年の税制改正により、基礎控除額などが改正され、令和3年度徴収分から適用されています。 65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。 個人住民税の課税の仕組み 個人住民税は個人にかかる税金です。 一...