【2024年度版】65歳からどうなる?年金受給者の介護保険

南アルプス北岳肩ノ小屋より甲斐駒遠望 介護保険

介護保険には第1号と第2号の2つの被保険者資格があります。

40歳になると介護保険第2号被保険者として、介護保険料の納付が始まります。

会社員などは給与からの天引きで、個人事業主などは国民健康保険料に含まれて、世帯単位で納付します。

65歳になると介護保険第1号被保険者に変わり、介護保険料は個人単位で納付することになります。

65歳からの介護保険料は3年ごとに改定され、2024年4月分より改定された保険料が適用されます。

介護保険料は市区町村ごとに基準額が定められていますが、その基準額が全国平均で月6,225円になり、21~23年度の月6,014円と比べて3.5%上がりしました。

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介護保険被保険者1号2号とは

65歳以上の人は「介護保険第1号被保険者」、40歳以上65歳未満の人は「介護保険第2号被保険者」と定められています。

第1号被保険者…65歳以上の
原因を問わず、要介護あるいは要支援状態と認定されると介護サービスを受けられます。

第2号被保険者…40歳以上65歳未満の人
加齢を原因とする特定疾病により介護が必要と認定された場合に限り介護サービスを受けられます。

第2号被保険者(40歳~64歳)の介護保険料

40歳以上65歳未満の第2号被保険者の介護保険料は以下の通り納付します。

被用者健康保険に加入している人
給与の標準報酬月額や標準賞与額に介護保険料率を乗じて算出し、事業主と折半して給与・賞与から天引きされます。例えば「協会けんぽ」の場合の介護保険料率は年度ごとに改定され、23年度1.82%から24年度1.60%になりました。この金額の1/2が本人負担分として給与から天引きされます。

なお、「協会けんぽ」の健康保険料率は24年度、都道府県ごとに9.3%~10.42%、平均9.95%になっていますが、介護保険料率は全国一律です。

国民健康保険に加入している人
国民健康保険料は医療分・高齢者医療支援分・介護保険分の合計金額になっており、介護保険料は国民健康保険に含まれて徴収されています。市区町村ごとに算出式が定められていて、世帯単位の支払いになります。

国民健康保険については下記へ

【2024年度版】65歳からどうなる?年金受給者の国民健康保険
国民健康保険は年金生活を健康面で支えてくれる重要な仕組みです。 いっぽう、その保険料は介護保険料とあわせて、少なくない出費となります。 年金生活者の国民健康保険料についてはまとめま...

第1号被保険者の介護保険料

65歳になり第1号被保険者に変わると介護保険料は個人単位の徴収になります。

被用者健康保険・国民健康保険から分離され、原則、年金からの天引きになり市区町村に保険料を納付します。(特別徴収)

特別徴収の対象者

  • 当該年の4月1日現在において、65歳以上であること。
  • 当該年の4月1日現在において、特別徴収の対象の年金額が年額18万円以上であること。

介護保険料の徴収は65歳になったその月から始まりますが、特別徴収が始まるまでは納付書により納付します。年金の繰下げなどで年金を受給していない場合も納付書による納付になります。(普通徴収)

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介護保険料の算定方法

65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとに基準額保険料段階を定めて決定します。

基準額と保険料段階は市区町村内の介護サービスにかかる費用と市区町村ごとの事情により定められています。

保険料段階は住民税の課税・非課税と本人の所得によリ10数段階に分けられており、基準額に保険料段階の倍率を乗じて段階ごとの介護保険料を決定します。

基準額と保険料段階は3年ごとに改定が行われます。

基準額の全国平均は、「21年度~23年度:月6,014円」から「24年度~26年度:月6,225円」に3.5%引き上げられました。

保険料基準額と保険料段階の例

保険料基準額月額(2024~2026年度)

  • 全国平均:6,225円
  • 最低額 :3,374円(東京都 小笠原村)
  • 最高額 :9,249円(大阪府 大阪市)

▼基準額と保険料段階の例(2024~2026年度)

市区町村標準額
年額(円)
上:~23年
下:24~年
標準月額(円)
上:21~23年
下:24~26年
保険料
段階
倍率
札幌市69,270
69,270
5,773
5,773
130.285
~2.30
世田谷区74,160
75,360
6,180
6,280
180.285
~4.90
名古屋市79,709
83,403
6,642
6,950
180.25
~3.10
大阪市97,128
110,988
8,094
9,249
150.335
~3.00
福岡市74,699
82,784
6,225
6,899
150.245
~2.70

段階ごとの保険料の例<札幌市>

上記の表から札幌市の保険料段階と段階ごとの保険料を例示します。第5段階が標準額になっています。

▼札幌市の保険料段階(2024~2026年度)

段階 料率 保険料
年額 (円)
保険料
月額 (円)
第1段階0.28519,7431,645
第2段階0.48533,5962,800
第3段階0.68547,4503,954
第4段階0.9062,3435,195
第5段階1.0069,2705,773
第6段階1.1579,6616,638
第7段階1.2586,5887,216
第8段階1.50103,9058,659
第9段階1.75121,22310,102
第10段階2.00138,54011,545
第11段階2.10145,46712,122
第12段階2.20152,39412,700
第13段階2.30159,32113,277

段階ごとの基準<札幌市の例(一部)>

▼札幌市の保険料段階(2021~2023年度)

段階市民税前年の収入と所得
第1世帯全員
非課税
本人の年金収入と
年金以外の所得の合計が
80万円以下
第2世帯全員
非課税
本人の年金収入と
年金以外の所得の合計が
80万円超120万円以下
第3世帯全員
非課税
本人の年金収入と
年金以外の所得の合計が
120万円超
第4本人非課税
誰かが課税
本人の年金収入と
年金以外の所得の合計が
80万円以下
第5本人非課税
誰かが課税
本人の年金収入と
年金以外の所得の合計が
80万円超
第6本人が課税合計所得金額が
125万円未満
第7本人が課税合計所得金額が
125万円以上200万円未満



  • 第1段階には、生活保護を受給している人、中国残留邦人等の方々のための支援給付を受けている人、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の人を含む
  • 公的年金等の収入金額には、遺族年金や障害年金などの非課税年金は含まれない。
  • 合計所得金額とは、収入から必要経費相当額を差し引いた所得控除前の所得を合計したもの。
    • 事業所得=収入-必要経費
    • 給与所得=収入-給与所得控除
    • 年金所得=公的年金収入-公的年金控除

介護保険料の試算例

札幌市の介護保険料が、住民税非課税・課税でどのように変わるかを試算します。

  • 夫婦二人世帯
  • 二人とも65歳以上 
  • 収入は公的年金のみ
  • 年金以外の所得はなし

この場合、夫の公的年金収入が211万円以下、妻の年金が155万円以下なら、二人とも住民税が非課税で、住民税非課税世帯になります。

【2023年度版】65歳からどうなる?年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。 夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。 さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々な...

(A) 年金額 夫:211万円、妻:80万円

夫婦とも住民税非課税になります。

  • 夫:第3段階 47,450円
  • 妻:第1段階 19,742円
  • 合計:67,192円

(B) 年金額 夫:212万円、妻:80万円

夫は住民税課税、妻は非課税になります。夫の所得は公的年金控除110万円を引いて102万円です。

  • 夫:第6段階 79,661円
  • 妻:第4段階 62,343円
  • 合計:142,004円

年金211万円の壁

夫の年金額が(A)211万円から(B)212万円にとなり1万円増えると、夫の介護保険料は+32,211円になり、手取りで約22,000円減ってしまいます。

更に、夫が住民税課税になることにより、妻の介護保険料も+42,601円になります。

夫婦合わせて介護保険料が約75,000円増えてしまいます。

これがいわゆる「年金211万円の壁」です。

私の場合は…

私は2019年8月に65歳になり、第1号被保険者として特別徴収で保険料を納付しています。

妻は2024年4月に65歳になり、これまで第2号被保険者として国民健康保険で介護保険分を納付していましたが、今後は第1号被保険者として保険料を納付することになります。

私も妻も住民税が非課税で、住民税非課税世帯になります。

札幌市の保険料段階に当てはめると、私は「第3段階」、妻は「第1段階」になります。

私の住んでいる自治体の基準額は年額73,000円程度で、私は0.65倍で48,000円程度、妻は0.285倍で21,000円程度、合計69,000円程度になっています。