ナワキミノ

トピックス

父の後期高齢者医療保険の自己負担割合が2割になります

2022年10月より、父の後期高齢者医療保険の自己負担割合が1割から2割に変わります。 自己負担割合が2割に変更された保険証が郵送されてきました。 送られてきた保険証 自己負担割合が2割になるポイント 単身世帯の場合、以下の条件で後期高齢者医療保険の自己負担割合が2割になります。 住民税課税所得が28万円以上かつ、「年...
所得税・住民税

住民税非課税には「パート収入100万円の壁」があります

2022年9月、物価高騰の対策として、住民税非課税世帯に5万円給付する施策が決定しました。6月の10万円給付に続く措置になります。 年金生活をしている夫婦二人世帯では、世帯主とその配偶者の両方が住民税非課税になる必要があります。 配偶者にパート収入があるとき、所得税が発生する103万円の壁、会社の規模により社会保険料が発生する106万円の壁、無...
社会保険と税金

2022年10月、パートの社会保険適用拡大…保険料率を調べました

2022年10月より、短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入する要件が、事業所の規模について「従業員501人以上」から「従業員101人以上」に拡大されます。 さらに、2024年10月からは「従業員51人以上」に拡大されます。 これにより、中小の事業所で働くパート・アルバイトが、労働時間・月額報酬などの要件を満たす場合、健康保険・厚生年金保険...
トピックス

生計維持確認届を提出しました

加給年金の対象となる配偶者・子がいて加給年金を受給している人は、毎年1回、誕生月に「生計維持確認届」を提出します。 私は配偶者加給年金を受給しており、8月が誕生月なので、今年も「生計維持確認届」を提出しました。 加給年金とは 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子...
トピックス

橘玲「パート年金拡大のカラクリ…橘玲の世界は損得勘定」について

2022年10月より、パート従業員が厚生年金に加入する条件が緩和され、従業員数101人以上の事業所に拡大されます。 記事の中ではその件に関して、「ほんとうの問題は別のところにある。そもそも厚生年金は加入者にとって大幅な損失になっているのだ。」、「サラリーマンが収めた年金保険料の半分は国家によって詐取されている。それがどこに行くかというと、いうまでもな...