所得税・住民税 【2022年度版】65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。
夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。
さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。
2020年度の税制改正により、公的年金等控除が一律10万円引き下げられ、2021年度の住民税から適用されますが、住民税非課税の基準額が10...
所得税・住民税
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所得税・住民税 【2022年度版】65歳からどうなる？年金受給者の個人住民税
個人住民税は、個人ごとに、前年の収入により決定します。
令和4年度の個人住民税は令和3年1月から12月の収入により決定します。
令和2年の税制改正により、基礎控除額などが改正され、令和3年度徴収分から適用されています。
65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。
個人住民税の課税の仕組み
個人住...
所得税・住民税 【2021年度版】65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。
夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下になる場合、夫の個人住民税が非課税になります。
さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。
令和2年の税制改正により、公的年金等控除が一律10万円引き下げられ、令和3年度の住民税から適用されますが、住民税非課税の基準額...
所得税・住民税 令和2年分扶養親族等申告書に昨年からの変更点がありました
年金収入が一定以上になると、年金支払額から、所得税が源泉徴収されます。
65歳未満は年金額108万円以上の場合、65歳以上は年金額158万円以上の場合、源泉徴収の対象になります。
年金にかかる所得税の配偶者控除や扶養親族控除を受けるためには「扶養親族等申告書」の提出が必要になります。
提出しない場合は公的年金等控除や基礎控除も受けられない...
所得税・住民税 令和2年から公的年金等控除額が10万円引き下げられます、所得は？211万円の壁は？
令和2年から、給与所得控除や公的年金等控除の金額が、一律10万円引き下げられます。
その結果、控除額を差し引いた給与所得、年金所得(雑所得）は一律10万円増えることになります。
結論からいうと、同時に基礎控除が一律10万円引き上げられるので、高額所得者を除き大きな影響はないように思われます。
令和2年からの公的年金控除額の改定
控除...