所得税・住民税 【2022年度版】65歳からどうなる？年金受給者の個人住民税
個人住民税は、個人ごとに、前年の収入により決定します。令和4年度の個人住民税は令和3年1月から12月の収入により決定します。令和2年の税制改正により、基礎控除額などが改正され、令和3年度徴収分から適用されています。65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。個人住民税の課税の仕組み個人住民税は個人にかかる税金です。一人ひとりの前...
社会保険と税金
所得税・住民税 
後期高齢者医療制度 父が15日間入院して高額療養費制度の適用を受けました
超後期高齢者の父が2022年の年明けから体調を崩し15日間入院しました。幸い大事に至らず体調も回復し無事退院してホームに戻ることができました。今回の医療費では高額療養費制度が適用され、負担額が減額されていました。後期高齢者の高額療養費制度についてまとめました。医療費が高額療養費の限度額「57,600円」になりました▼納入通知書の一部A医療費１割72,900円...
後期高齢者医療制度 75歳からの後期高齢者医療制度、私自身は少し先ですが…
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する独立した医療制度です。75歳未満で加入していた健康保険組合や国民健康保険から離れ全員が加入することになります。65歳以上74歳以下の方で、寝たきり等一定の障害があると認定された方も加入することができます。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。この記事では、保険料と自己負担それぞれの仕組みについてまとめま...
国民健康保険 【2021年度】私の国民健康保険料が大幅アップしました
2021年8月に、「令和3年度国民健康保険通知書（本算定保険料分）」が届きました。昨年度は「7割軽減」が適用されていましたが、令和３年度は「５割軽減」になり、保険料が大幅アップしました。国民健康保険 令和３年度本算定保険料前年度の総所得金額をもとに算出された、本算定保険料が通知されました。前年度より大幅にアップしていました。令和３年度 国民健康保険通知書この...
後期高齢者医療制度 後期高齢者の医療費の窓口負担を２割に引き上げる改正法が可決・成立しました
75歳になると、健康保険組合、国民健康保険等の医療保険から抜けて、個人で「後期高齢者医療制度」に加入することになります。これまで75歳以上の窓口負担は原則1割でしたが、一定の収入がある人は2割になる改正が行われます。今回の改正についてまとめてみました。現行の高齢者医療制度現行の窓口負担75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度の窓口負担は、現役並所得者を...
所得税・住民税 【2021年度版】65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下になる場合、夫の個人住民税が非課税になります。さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。令和2年の税制改正により、公的年金等控除が一律10万円引き下げられ、令和3年度の住民税から適用されますが、住民税非課税の基準額が10万円引き上げられるの...
所得税・住民税 【2020年度まで】65歳からどうなる？年金受給者の個人住民税
私は61歳から特別支給の老齢厚生年金を受給していますが、2019年8月に65歳になり、老齢厚生年金の本来支給が始まりました。個人住民税は介護保険料や健康保険料とともに年金の支払いから天引き徴収になります。個人住民税の算出方法、徴収方法などを調べました。個人住民税の課税の仕組み個人住民税は個人にかかる税金です。一人ひとりの収入で算出します。都道府県民税と市区町...
所得税・住民税 令和2年分扶養親族等申告書に昨年からの変更点がありました
年金収入が一定以上になると、年金支払額から、所得税が源泉徴収されます。65歳未満は年金額108万円以上の場合、65歳以上は年金額158万円以上の場合、源泉徴収の対象になります。年金にかかる所得税の配偶者控除や扶養親族控除を受けるためには「扶養親族等申告書」の提出が必要になります。提出しない場合は公的年金等控除や基礎控除も受けられないことになっていました。毎年...