後期高齢者医療制度 父が15日間入院して高額療養費制度の適用を受けました
超後期高齢者の父が2022年の年明けから体調を崩し15日間入院しました。 幸い大事に至らず体調も回復し無事退院してホームに戻ることができました。 今回の医療費では高額療養費制度が適用され、負担額が減額されていました。 後期高齢者の高額療養費制度についてまとめました。 医療費が高額療養費の限度額「57,600円」になりました ▼納入通知書の一部 A医療費１割7...
社会保険と税金
後期高齢者医療制度 
後期高齢者医療制度 75歳からの後期高齢者医療制度、私自身は少し先ですが…
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する独立した医療制度です。 75歳未満で加入していた健康保険組合や国民健康保険から離れ全員が加入することになります。 65歳以上74歳以下の方で、寝たきり等一定の障害があると認定された方も加入することができます。 対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。 この記事では、保険料と自己負担それぞれの仕組みについて...
国民健康保険 【2021年度】私の国民健康保険料が大幅アップしました
2021年8月に、「令和3年度国民健康保険通知書（本算定保険料分）」が届きました。 昨年度は「7割軽減」が適用されていましたが、令和３年度は「５割軽減」になり、保険料が大幅アップしました。 国民健康保険 令和３年度本算定保険料 前年度の総所得金額をもとに算出された、本算定保険料が通知されました。前年度より大幅にアップしていました。 令和３年度 国民健康保険通...
後期高齢者医療制度 後期高齢者の医療費の窓口負担を２割に引き上げる改正法が可決・成立しました
75歳になると、健康保険組合、国民健康保険等の医療保険から抜けて、個人で「後期高齢者医療制度」に加入することになります。 これまで75歳以上の窓口負担は原則1割でしたが、一定の収入がある人は2割になる改正が行われます。 今回の改正についてまとめてみました。 現行の高齢者医療制度 現行の窓口負担 75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度の窓口負担は、現役...
国民健康保険 【2021年度改定】65歳からどうなる？年金受給者の国民健康保険
令和2年の税制改正により、給与所得控除や公的年金等控除の金額が一律10万円減額され、基礎控除が一律10万円増額されました。 令和3年度から、この税制改正が個人住民税や国民健康保険料の算出に適用されます。 個人住民税の改正については以下の記事でまとめています。 国民健康保険料についてはどうなるのかを確認しました。 令和2年の税制改正 令和2年から、給与所得控除...
所得税・住民税 【2021年度版】65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。 夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下になる場合、夫の個人住民税が非課税になります。 さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。 令和2年の税制改正により、公的年金等控除が一律10万円引き下げられ、令和3年度の住民税から適用されますが、住民税非課税の基準額が10万円引き上げら...
介護保険 65歳からどうなる？年金受給者の介護保険、2020年4月版
40歳になると「介護保険第2号被保険者」として介護保険料の納付が始まります。 会社員などは給与からの天引きで、個人事業主などは国民健康保険料に含まれて徴収されます。 65歳になると介護保険の資格が第2号から第1号に変わり、それに伴って、原則、公的年金からの天引き…特別徴収…となります。 私も2019年8月で65歳になり、「第1号被保険者」ということになりまし...
国民健康保険 65歳からどうなる？年金受給者の国民健康保険、2020年4月改定
私は61歳から「特別支給の老齢厚生年金」を受給していますが、2019年8月に65歳になり、老齢基礎年金と老齢厚生年金の本来支給が始まりました。 65歳からの国民健康保険の内容がどうなるのか確認しました。 65歳から介護保険料が分離されます 国民健康保険料は世帯単位で算出し、世帯主が納付します。 国民健康保険料の内訳 医療給付費分（医療分）病院を受診した際の保...