実質年金額指数を算出しています　2022年度は前年度比3.5%減少

2023年5月更新

年金額について、物価変動と年金額より毎年度の「実質年金額指数」という指標を算出しています。

2022年度の実質年金額指数は前年度比3.5%減少となりました。

なお、この指数はあくまでも個人的な考え方で作成していますので、参考程度にご覧ください。

基礎年金満額より「名目年金額指数」を算出

基礎年金満額とは、国民年金に20歳から60歳になるまでの40年間加入することにより支給される1階部分の年金額です。

1階部分の基礎年金も2階部分の厚生年金も年度ごとに同じ改定率で算出されるので、基礎年金満額で、名目年金額指数を算出することにします。

2013年9月までの年金額は物価が下落したにもかかわらず、年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも2.5％高い水準（特例水準）となっていました。

この特例水準を、2013年10月、2014年4月、2015年4月に段階的に解消し、2015年度より本来水準の年金額に改定しました。

そこで、2015年度の基礎年金満額を100として「名目年金額指数」を算出します。

2023年度の年金額は、67歳になる年度の年度末まで支給される「新規裁定年金」と、68歳になる年度から支給される「既裁定年金」の２種類の満額が設定されています。

年度	基礎年金　年額	基礎年金　月額	名目年金額指数
2010	792,100	66,008	101.5
2011	788,900	65,741	101.1
2012	786,500	65,541	100.8
2013	782,500	65,208	100.3
2014	772,800	64,400	99.1
2015	780,100	65,008	100.0
2016	780,100	65,008	100.0
2017	779,300	64,941	99.9
2018	779,300	64,941	99.9
2019	780,100	65,008	100.0
2020	781,700	65,141	100.2
2021	780,900	65,075	100.1
2022	777,800	64,816	99.7
2023	新 795,000 既 792,600	新 66,250 既 66,050	新101.9 既101.6

消費者物価指数は5年ごとに改定されおり、今回は2020年基準消費者物価指数を利用しました。

通常、消費者物価指数は1月～12月の年単位の指数を用いますが、統計局のデータには4月～翌年3月の年度単位の指数も掲載されており、今回は年度単位の指数を利用しました。

年金額指数を2015年基準に設定したので、2020年基準の年度単位の指数を2015年度基準の指数に変換しました。

※2020年指数＝100(基準)に対し、2020年度指数＝99.9なっています

名目年金額指数と消費者物価指数から2015年基準の実質年金額指数を算出してみました。

年度	名目年金額指数	消費者物価指数	実質年金額指数
2010	101.5	96.4	105.3
2011	101.1	96.3	105.0
2012	100.8	96.1	104.9
2013	100.3	96.9	103.5
2014	99.1	99.8	99.3
2015	100.0	100.0	100.0
2016	100.0	100.0	100.0
2017	99.9	100.7	99.2
2018	99.9	101.4	98.5
2019	100.0	101.9	98.1
2020	100.2	101.7	98.5
2021	100.1	101.8	98.3
2022	99.7	105.1	94.9

特例水準が解消された2015年度を100とすると、2021年度までは実質年金額指数は98以上をキープしていて、大きな落ち込みはありませんでした。

ところが、2022年の急激な物価上昇とそれを反映していない年金額により、実質年金額指数は大きく落ち込みました。

実質年金額指数は、2012年度104.9→2022年度94.9となり、この10年間で9.5%減少しています。