年金額年度改定 【2026年度版】厚労省発表の厚生年金額を実際に算出してみました
令和8年1月23日、厚労省より令和8年度の老齢基礎年金と老齢厚生年金の年金額が発表されました。老齢厚生年金の年金額として月額237,279 円が提示されています。これは、夫が賞与含む月額換算の平均標準報酬45.5万円で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった場合の、夫婦二人分の年金額で、夫の老齢厚生年金報酬比例額と二人分の老齢基礎年金額の合計となっ...
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年金額年度改定 
年金額年度改定 【2026年度版】厚労省発表の基礎年金額を実際に算出してみました
令和8年1月23日に令和8年度の年金額が厚労省より公表されました。65歳から支給される年金を新規裁定年金、68歳になる年度から支給される年金を既裁定年金といいます。１階部分にあたる基礎年金についてはいずれも令和7年度から 1.9％の引上げとなります。この記事では、今回発表された老齢基礎年金の金額を算出して確かめてみます。老齢基礎年金満額（月額）国民年金に40...
年金額年度改定 【2026年度版】令和8年度年金額、マクロ経済スライド適用、基礎年金は＋1.9%、厚生年金報酬比例額は+2.0％
令和8年1月23日、厚労省より令和8年度の老齢基礎年金と老齢厚生年金の改定率が発表されました。令和8年度はマクロ経済スライド調整が適用され、１階部分の老齢基礎年金が+1.9％、２階部分の老齢厚生年金報酬比例額が+2.0％に改定されます。令和8年度は、マクロ経済スライド調整率の違いにより、基礎年金と厚生年金報酬比例額で改定率の違いが生じています。令和8年1月2...
トピックス 令和７年税制改正で年金の源泉徴収はどうなるか
令和７年の税制改正で、所得税の基礎控除額が見直されました。それにより年金支給額に対する源泉徴収額も改定されます。この記事では、父の年金支給額で、新旧の源泉徴収額を計算してみたいと思います。令和7年度の所得税の基礎控除額の改正令和7年度の税制改正により、基礎控除額が以下のようになります。▼所得税の基礎控除額合計所得金額改正前令和7・8年令和9年以降132万円以...
トピックス 令和8年分の扶養親族等申告書が届かない件
例年9月に日本年金機構より翌年分の「扶養親族等申告書」の案内が届いていましたが、今年は10月になっても来ていません。私の場合、令和7年の税制改正により、源泉徴収の対象からはずれ、「扶養親族等申告書」を提出する必要がなくなり、案内も来なくなりました。令和7年度の所得税の基礎控除額の改正令和7年度の税制改正により、基礎控除額が以下のようになります。▼所得税の基礎...
年金手続き 亡くなった父の未支給年金が支給されました
父が令和7年(2025年)5月に亡くなり、5月末に年金事務所に必要書類を揃えて、「未支給年金請求書」を提出しました。年金は死亡した月の分まで受給権があります。父の場合、最後に支給されたのは4月でこれは令和6年度2・3月分になります。6月に支給されるはずであった令和7年度4・5月分が未支給年金になっていました。9月になって、相続人の私の口座に未支給年金が振り込...
トピックス 2025年6月年金制度改正法が成立、基礎年金底上げ措置 その2. 年齢別年金総額
2025年6月、基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ、年金制度改正法が成立しました。この改正法では、「2029年の次回財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には底上げ策を実施する」と法案の付則に明記されています。現行制度では、基礎年金と厚生年金でそれぞれ別個に、積立金を含めた収支が均衡するまでマクロ経済スライド調整を実施することになっていますが、その...
トピックス 2025年6月年金制度改正法が成立、基礎年金底上げ措置 その1.年金額はどうなる
2025年6月、厚生年金の適用拡大・在職老齢年金の見直し・遺族年金の見直し・基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ、年金制度改正法が成立しました。与党は「基礎年金の底上げ」を財源問題を理由にいったん法案から除外しましたが、立憲民主党が底上げ策を復活させる修正案を提案し、与党もこれを受け入れ成立しました。この修正案では、「2029年の次回財政検証で基礎年金の給付水準...