所得税・住民税 65歳からどうなる？年金受給者の個人住民税【2025年5月改定】
各年度の個人住民税は、個人ごとの前年1年間の収入により、6月に決定し通知されます。65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。個人住民税の課税の仕組み個人住民税は個人にかかる税金です。一人ひとりの前年の収入で算出し、当年度分の個人住民税として6月に金額が確定します。個人住民税は市区町村民税と都道府県民税との合計金額になります.そ...
ナワキミノ
所得税・住民税 
所得税・住民税 65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは【2025年4月改定】
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。私自身も夫婦2人世帯で私の年金収入が211万円以下なので、様々なメリットを受けることができています。この「211万円の壁」について詳しく調べました。「211万円の壁...
介護保険 65歳からどうなる？年金受給者の介護保険【2025年4月改定】
介護保険には第1号と第2号の2つの被保険者資格があります。40歳になると介護保険第2号被保険者として、介護保険料の納付が始まります。会社員などは給与からの天引きで、個人事業主などは国民健康保険料の介護分として納付します。65歳になると介護保険第1号被保険者に変わり、介護保険料は個人単位で納付することになります。第1号被保険者の介護保険料を算出するもととなる基...
国民健康保険 65歳からどうなる？年金受給者の国民健康保険【2025年4月改定】
国民健康保険は年金生活を健康面で支えてくれる重要な仕組みです。いっぽう、その保険料は介護保険料とあわせて、少なくない出費となります。年金生活者の国民健康保険料についてはまとめました。国民健康保険の内訳国民健康保険料は世帯単位で算出し、世帯主が納付します。国民健康保険料の内訳医療給付費分（医療分）病院を受診した際の保険給付費分や、出産育児一時金、葬祭費などに充...
年金関連データ 【2025年4月改定】年金関連データ集
年金額改定率ベースとなる改定率新規裁定年金は賃金変動率ベースで、既裁定年金は物価変動率ベースで改定するのが原則ですが、賃金変動率が物価変動率を下回る場合は、現役世代の負担を考慮して、既裁定年金も賃金変動率ベースで改定することになります。ただし、令和2年度までは例外規定があり、平成28～30年度は例外が適用されています。年度物価変動率賃金変動率適用変動率ベース...
繰上げ繰下げ 妻に「繰下げ見込額のお知らせ」が届きました
妻は昨年(2024年)4月に65歳になり、老齢年金の受給権を獲得しました。老齢厚生年金(報酬比例額)は61歳から「特別支給の老齢厚生年金」を受給しており、そのまま受給を継続しましたが、老齢基礎年金は5年を目標に繰下げ受給をすることにしました。1年が経ち、2025年4月になって、日本年金機構から「繰下げ見込額のお知らせ」という葉書が届きました。繰下げ見込額のお...
年金額計算シート 【2025年度版】厚生年金報酬比例額計算表 ダウンロードOK！PCで！
2025年4月、新年度の「再評価率」が公表されたので、厚生年金の報酬比例部分を算出する表計算シート「2025年度分」を作成しました。過去の標準報酬額を入力することで厚生年金報酬比例額を正確に算出することができます。ぜひ、PCでダウンロードして活用してみてください。再評価率とは厚生年金報酬比例部分を算出する場合、過去の標準報酬額に報酬年度毎の「再評価率」を乗じ...
年金を増やす 60歳から年金を増やす方法、厚生年金最強！国民年金任意加入制度もあり<2025年3月改定＞
長生きリスクに備える第一の方法はなんと言っても「年金」です。老齢年金は通常65歳から支給されます。老齢年金＝老齢基礎年金＋老齢厚生年金(報酬比例額)この記事では60歳から老齢年金を増やす方法を記事にしました。なんと言っても厚生年金に加入することです60歳過ぎても会社勤めをして厚生年金に加入し続けることができれば最強です。厚生年金は70歳になるまで加入できます...