年金手続き 「令和５年分扶養親族等申告書」私は提出しましたが父は提出不要です
父と私のそれぞれに「令和５年分扶養親族等申告書」提出の案内が届きました。私は控除対象の配偶者がいるので申告書を提出しました。父は独り身で障害者でもないので「提出不要」となります。提出の要・不要とは…公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105%を乗じた金額が源泉徴収されます。例えば...
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トピックス 父の後期高齢者医療保険の自己負担割合が2割になります
2022年10月より、父の後期高齢者医療保険の自己負担割合が１割から２割に変わります。自己負担割合が２割に変更された保険証が郵送されてきました。送られてきた保険証自己負担割合が２割になるポイント単身世帯の場合、以下の条件で後期高齢者医療保険の自己負担割合が２割になります。住民税課税所得が28万円以上かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上父は...
所得税・住民税 住民税非課税には「パート収入100万円の壁」があります
2022年9月、物価高騰の対策として、住民税非課税世帯に5万円給付する施策が決定しました。6月の10万円給付に続く措置になります。年金生活をしている夫婦二人世帯では、世帯主とその配偶者の両方が住民税非課税になる必要があります。配偶者にパート収入があるとき、所得税が発生する103万円の壁、会社の規模により社会保険料が発生する106万円の壁、無条件で社会保険料が...
社会保険と税金 2022年10月、パートの社会保険適用拡大…保険料率を調べました
2022年10月より、短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入する要件が、事業所の規模について「従業員501人以上」から「従業員101人以上」に拡大されます。さらに、2024年10月からは「従業員51人以上」に拡大されます。これにより、中小の事業所で働くパート・アルバイトが、労働時間・月額報酬などの要件を満たす場合、健康保険・厚生年金保険に加入することにな...
トピックス 生計維持確認届を提出しました
加給年金の対象となる配偶者・子がいて加給年金を受給している人は、毎年１回、誕生月に「生計維持確認届」を提出します。私は配偶者加給年金を受給しており、８月が誕生月なので、今年も「生計維持確認届」を提出しました。加給年金とは厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに、老齢厚生年金...
トピックス 橘玲「パート年金拡大のカラクリ…橘玲の世界は損得勘定」について
2022年10月より、パート従業員が厚生年金に加入する条件が緩和され、従業員数101人以上の事業所に拡大されます。記事の中ではその件に関して、「ほんとうの問題は別のところにある。そもそも厚生年金は加入者にとって大幅な損失になっているのだ。」、「サラリーマンが収めた年金保険料の半分は国家によって詐取されている。それがどこに行くかというと、いうまでもなく、年金財...
トピックス Mocha(モカ)の記事 「企業年金もらい忘れ」は以外に多い！
東証マネ部の記事をフォローしていたら、次のような記事を見つけました。オリジナルは以下の記事です。記事の内容は、「昔、厚生年金基金に加入していた人は、年金のもらい忘れをしていないか」ということです。厚生年金基金と厚生年金は別モノです厚生年金は国が管理する年金ですが、厚生年金基金は厚生年金保険料の一部を会社が代わって管理運用する年金です。バブル崩壊後、多くの厚生...
トピックス YouTube高橋洋一「年金の真実に迫る！」年金は破綻しない…
嘉悦大学教授 数理政策学者 高橋洋一さんのYouTube動画「年金の真実に迫る」の内容について確認しました。YouTube…高橋洋一「年金の真実の迫る！」前半は「公的年金制度は破綻しない」という話、後半は「退職後も自営で働き続けられる準備をしなさい」という話です。本記事では「公的年金は破綻しない」という部分について内容を確かめたいと思います公的年金が危ないと...