年金財政 公的年金財政について調べてみました その2．年金積立金
公的年金の財政の仕組みを調べています。今回は、年金積立金について調べました。積立金の運用は「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」で行っていますが、年金特別会計との資金の出入がなかなか複雑です。このあたりを詳しく調べてみました。前回の「その１．資金の流れ」はこちら年金積立金の運用の目的厚生労働省のサイト「いっしょに検証！厚生年金」に以下の文章があります...
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年金財政 
年金財政 公的年金財政について調べてみました その１．資金の流れ
公的年金の財政の仕組みを調べています。厚生労働省からは、いろいろな観点からまとめた収支状況が発表されています。ここでは、公的年金の単年度収支状況【年金財政の観点から制度横断的に比較・分析したもの】という表を参考にして調べてみました。公的年金の単年度収支状況 令和元(2019)年度今回、年金財政の仕組みを考える際に参考にした表です。会計単位厚生年金厚生年金勘定...
後期高齢者医療制度 後期高齢者の医療費の窓口負担を２割に引き上げる改正法が可決・成立しました
75歳になると、健康保険組合、国民健康保険等の医療保険から抜けて、個人で「後期高齢者医療制度」に加入することになります。これまで75歳以上の窓口負担は原則1割でしたが、一定の収入がある人は2割になる改正が行われます。今回の改正についてまとめてみました。現行の高齢者医療制度現行の窓口負担75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度の窓口負担は、現役並所得者を...
私の年金リアル 【2021年6月】年金振込通知書の内容を確認しました
毎年6月に、新年度の「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が通知されます。本記事では令和3年（2021年）6月に通知された「年金振込通知書」の内容について確認します。年金額改定通知書【令和3年6月】新年度の年金額改定通知書です。新年度の「年金額改定通知書」については以下の記事で詳しく紹介しています。年金振込通知書【令和3年6月】令和3年6月に通知された「年...
私の年金リアル 【2021年6月】年金額改定通知書の金額を確認しました
新年度の年金支給額は毎年6月に「年金額改定通知書」で通知されます。令和3年度(2021年)の年金額が通知されたので、内容を確認していきます。ねんきんネットで確認しました新年度の年金額はハガキで通知されますが、「ねんきんネット」でも確認できます。ねんきんネットのPDFをダウンロードして画像に変換して切り取りました。国民年金(基礎年金)753,255円老齢基礎年...
在職老齢年金 在職老齢年金 計算フォーム（基準額47万円の場合）
会社員や公務員として厚生年金に加入している人が老齢厚生年金を支給される場合、在職老齢年金制度の対象となり、年金月額と報酬月額の合計額が支給停止基準額を上回る場合、年金の一部または全部が支給停止になります。65歳以上で在職中に老齢厚生年金を受給する場合の支給停止基準額は2021年度47万円です。65歳未満で在職中に特別支給の老齢厚生年金を受給する場合の支給停止...
トピックス 2022年4月以降、65歳未満の在職老齢年金の支給停止基準が緩和されます
会社員や公務員として厚生年金に加入している人が老齢厚生年金を支給される場合、在職老齢年金制度の対象となり、年金月額と報酬月額の合計額が支給停止基準額を上回る場合、年金の一部または全部が支給停止になります。老齢厚生年金は、本来は、老齢基礎年金に上乗せする形で65歳から支給されますが、65歳未満の該当者には「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。2022年4月...
国民年金制度 保険料免除期間の未納部分は60歳からの任意加入では埋まらない
老齢基礎年金は、保険料納付済月数が480ヵ月で満額支給となりますが、60歳になった時点で480ヵ月に足りない場合は、60歳から65歳になるまでの間で、任意加入制度で国民年金保険料を納付して480ヵ月に近づけることができます。ここで、国民年金保険料の申請免除期間がある場合、任意加入制度で480ヵ月に近づけようとしても、申請免除期間の未納部分は任意加入では埋まら...