1月24日、厚労省より国民年金保険料の金額が公表されました。
国民年金保険料は個人事業主などの「国民年金第1号被保険者」が納付します。
２年前納額制度があるため令和7年度の金額は昨年すでに公表されており、今回は新たに令和8年度の金額が公表されました。
▼国民年金保険料（月額）
- 令和7年度(2025年度)：17,510円（前年発表）
- 令和8年度(2026年度)：17,920円（今回発表）
令和8年度の保険料は令和7年度より410円の増額になりました。
国民年金保険料の推移と保険料決定のルールについて記事にしました。
平成16年度に決定した保険料を物価や賃金の変動で調整します
平成16年度(2003年度)の年金制度改正により、平成16年度の保険料13,300円から毎年280円ずつ引き上げ、平成29年度(2017年度)以降は16,900円を上限とし一定額にするように定められました。
さらに、その後、産前産後の保険料免除制度の財源確保のため、令和元年度(2019年度)より100円引き上げて17,000円になりました。
▼規定保険料
- 平成29年度～ 16,900円
- 令和元年度～ 17,000円
ただし、実際の保険料は、物価や賃金の変動に合わせて、規定保険料額に改定率を乗じて調整することになります。
国民年金保険料の改定率は以下のように定められています。
- 保険料改定率
＝前年度改定率
×物価変動率×実質賃金変動率
- 実際の国民年金保険料
＝規定保険料×改定率
令和8年度保険料の算出方法
令和7年度(2025年度)の保険料額は、令和6年1月時点で公表されており、今回は令和8年度(2026年度)の国民年金保険料が発表されました。
令和8年度(2026年度)の改定率は以下の３つの数字を乗じて決定します。
- 令和7年度改定率
1.030 - 物価変動率(令和6年)
＋2.7%（1.027） - 実質賃金変動率
(令和3～令和5年度平均)
－0.4％（0.996）
- 令和8年度改定率
＝1.030×1.027×0.996
＝1.054
この改定率を規定額に乗じて保険料額とします。
- 令和8年度(2026年度)保険料
＝17,000×1.054
＝17,920円
※10円未満四捨五入
令和7年度から令和8年度、改定率は1.030から1.054、保険料は17,510円から17,920円なり、2.3%、410円の増加になりました。
国民年金保険料の推移
| 年度 | 規定額 | 改定率 | 保険料 |
|---|---|---|---|
| 2010(H22) | 14,980 | 1.008 | 15,100 |
| 2011(H23) | 15,260 | 0.984 | 15,020 |
| 2012(H24) | 15,540 | 0.964 | 14,980 |
| 2013(H25) | 15,820 | 0.951 | 15,040 |
| 2014(H26) | 16,100 | 0.947 | 15,250 |
| 2015(H27) | 16,380 | 0.952 | 15,590 |
| 2016(H28) | 16,660 | 0.976 | 16,260 |
| 2017(H29) | 16,900 | 0.976 | 16,490 |
| 2018(H30) | 16,900 | 0.967 | 16,340 |
| 2019(R01) | 17,000 | 0.965 | 16,410 |
| 2020(R02) | 17,000 | 0.973 | 16,540 |
| 2021(R03) | 17,000 | 0.977 | 16,610 |
| 2022(R04) | 17,000 | 0.976 | 16,590 |
| 2023(R05) | 17,000 | 0.972 | 16,520 |
| 2024(R06) | 17,000 | 0.999 | 16,980 |
| 2025(R07) | 17,000 | 1.030 | 17,510 |
| 2026(R08) | 17,000 | 1.054 | 17,920 |
令和7年度の年金額も公表されています
同時に、令和7年度の老齢基礎年金(満額)と夫婦二人世帯のモデル年金額も公表されました。
参考資料
国民年金保険料の変遷(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hensen.html
国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryogaku.html