2023年１月20日に、厚生労働省より令和5年度の年金額が公表されました。
NHKで来年度令和5年度の年金額についてのニュースがありました。令和5年度の年金額は3年ぶりに前年度を上回るとのことです。
ニュースの要旨
来年度の年金額について、
- 3年ぶりに前年度を上回る
- マクロ経済スライド実施
- 賃金上昇率 ＋2.8％、物価上昇率 ＋2.5％
- マクロ経済スライドで0.6%分抑えられる
- 67歳以下＋2.2％、68歳以上＋1.9%
- 67歳以下の年金額
- 国民年金
月額6.6万円（＋1,400円） - 厚生年金（夫婦二人標準世帯）
月額22.4万円（＋5,000円）
- 国民年金
詳細については、1月に厚労省から発表される「年金額改定のお知らせ」を待ちたいと思います。
新規裁定年金・既裁定年金
65歳から支給される年金を新規裁定年金、68歳以降支給される年金を既裁定年金といいます。
原則として、新既裁定年金は賃金変動率ベースで、既裁定年金は物価変動率ベースで改定されます。
ただし、賃金変動率が物価変動率を下回る場合は、両裁定年金とも賃金変動率をベースに改定することになっています。
令和5年度は、原則に則って改定されることになるようです。
- 新既裁定年金…賃金変動率＋2.8％ベース
- 既裁定年金……物価変動率＋2.5%ベース
マクロ経済スライドが実施される
マクロ経済スライド調整とは、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて年金額を抑えるしくみです。
調整率は毎年度計算されますが、実施については、ベースとなる賃金・物価の変動率がプラスの場合に実施されます。実施されない調整率は翌年度以降に繰り越されます。
令和3年度－0.1%、令和4年度－0.2％が実施されず繰り越されており、令和5年度は改定率プラスの範囲でこの繰越分を含めて実施されることになります。
ニュースでは調整率－0.6％が実施されるということなので、令和5年度の調整率は－0.3％となっていると考えられます。
- 新規裁定年金（65歳～67歳）
＋2.8%－0.6%＝＋2.2% - 既裁定年金（68歳～）
＋2.5%－0.6%＝＋1.9%
まとめ
平成28年度から令和4年度まで、経済状態の影響で、賃金変動率が物価変動率を下回り、両裁定年金ともずっと賃金変動率をベースに改定されてきました。
ここに来てようやく賃金変動率が物価変動率を上回り、原則ルールが適用されることになったようです。
2年連続で実施できていないマクロ経済スライド調整も実施されることになりました。
年金額については、1月に厚労省から発表される「年金額改定のお知らせ」で確認して記事にしたいと思います。