私の年金リアル 【2021年6月】年金振込通知書の内容を確認しました
毎年6月に、新年度の「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が通知されます。本記事では令和3年（2021年）6月に通知された「年金振込通知書」の内容について確認します。年金額改定通知書【令和3年6月】新年度の年金額改定通知書です。新年度の「年金額改定通知書」については以下の記事で詳しく紹介しています。年金振込通知書【令和3年6月】令和3年6月に通知された「年...
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私の年金リアル 【2021年6月】年金額改定通知書の金額を確認しました
新年度の年金支給額は毎年6月に「年金額改定通知書」で通知されます。令和3年度(2021年)の年金額が通知されたので、内容を確認していきます。ねんきんネットで確認しました新年度の年金額はハガキで通知されますが、「ねんきんネット」でも確認できます。ねんきんネットのPDFをダウンロードして画像に変換して切り取りました。国民年金(基礎年金)753,255円老齢基礎年...
在職老齢年金 在職老齢年金 計算フォーム（基準額47万円の場合）
会社員や公務員として厚生年金に加入している人が老齢厚生年金を支給される場合、在職老齢年金制度の対象となり、年金月額と報酬月額の合計額が支給停止基準額を上回る場合、年金の一部または全部が支給停止になります。65歳以上で在職中に老齢厚生年金を受給する場合の支給停止基準額は2021年度47万円です。65歳未満で在職中に特別支給の老齢厚生年金を受給する場合の支給停止...
トピックス 2022年4月以降、65歳未満の在職老齢年金の支給停止基準が緩和されます
会社員や公務員として厚生年金に加入している人が老齢厚生年金を支給される場合、在職老齢年金制度の対象となり、年金月額と報酬月額の合計額が支給停止基準額を上回る場合、年金の一部または全部が支給停止になります。老齢厚生年金は、本来は、老齢基礎年金に上乗せする形で65歳から支給されますが、65歳未満の該当者には「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。2022年4月...
国民年金制度 保険料免除期間の未納部分は60歳からの任意加入では埋まらない
老齢基礎年金は、保険料納付済月数が480ヵ月で満額支給となりますが、60歳になった時点で480ヵ月に足りない場合は、60歳から65歳になるまでの間で、任意加入制度で国民年金保険料を納付して480ヵ月に近づけることができます。ここで、国民年金保険料の申請免除期間がある場合、任意加入制度で480ヵ月に近づけようとしても、申請免除期間の未納部分は任意加入では埋まら...
国民年金制度 国民年金保険料免除、私は追納しましたが損得は微妙（2021年5月更新）
私は平成21年(2009年)2月に早期退職し、3月より妻とともに国民年金１号になりました。同4月より、失業保険をもらいつつ職業訓練校に1年通い、平成22年(2010年)11月より個人事業を開業し、現在(2018年)に至っています。個人事業といってもまったく事業として成り立っていません。国民年金保険料免除制度の手続きを取り、平成22年４月から保険料免除を受けま...
国民年金制度 国民年金保険料免除と追納、追納はしたほうがいい？
会社員が失職、退職すると1号被保険者となり国民年金保険料を納付することになります。この国民年金保険料には保険料免除制度があり、収入が減った人は申請により免除を受けることができます。また、後日免除された保険料を納付する保険料追納という制度もあります。わたし自身、50歳台後半に離職してこの保険料免除制度を利用しました。その後、迷いましたが、年金額を増やすために保...
トピックス 年金繰上げ、2022年4月より減額率が1ヵ月0.4%に改正されました
老齢厚生年金と老齢基礎年金は65歳から支給開始となりますが、希望により60歳以降65歳なるまでの間で繰上げして受給開始することができます。繰上げする場合は１ヵ月単位で申請できますが、繰上げすると一定の割合で減額され、その年金額が一生続きます。2022年3月までは１ヵ月に付き0.5%減額されていますが、2022年4月より減額率が0.4%に改正されました。202...