トピックス 令和７年税制改正で年金の源泉徴収はどうなるか
令和７年の税制改正で、所得税の基礎控除額が見直されました。それにより年金支給額に対する源泉徴収額も改定されます。この記事では、父の年金支給額で、新旧の源泉徴収額を計算してみたいと思います。令和7年度の所得税の基礎控除額の改正令和7年度の税制改正により、基礎控除額が以下のようになります。▼所得税の基礎控除額合計所得金額改正前令和7・8年令和9年以降132万円以...
所得税・住民税
トピックス 
所得税・住民税 65歳からどうなる？年金受給者の所得税【2025年5月改定】
年金受給者の所得税は、原則、年金支給時に年金支給額から計算されて天引き徴収されます。年金受給者の所得税についてまとめました。1年間の年金支給額に対する所得税の計算年間の公的年金収入に対する所得税の計算方法は以下のとおりになります。実際には、偶数月に支給される年金支給額からその都度特別徴収(源泉徴収)されます。各種控除額公的年金等控除額65歳未満：60万円 6...
所得税・住民税 65歳からどうなる？年金受給者の個人住民税【2025年5月改定】
各年度の個人住民税は、個人ごとの前年1年間の収入により、6月に決定し通知されます。65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。個人住民税の課税の仕組み個人住民税は個人にかかる税金です。一人ひとりの前年の収入で算出し、当年度分の個人住民税として6月に金額が確定します。個人住民税は市区町村民税と都道府県民税との合計金額になります.そ...
所得税・住民税 65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは【2025年4月改定】
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。私自身も夫婦2人世帯で私の年金収入が211万円以下なので、様々なメリットを受けることができています。この「211万円の壁」について詳しく調べました。「211万円の壁...
年金手続き 扶養親族等申告書とは、父に再度の案内が来ました(2025年2月)
年金受給者が所得税の配偶者控除などの各種控除を受ける場合、毎年10月末までに次年分の「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。父は、「配偶者がいない」、「自身が障害者ではない」ということで扶養親族等申告書を提出する必要がなく、昨年10月に提出しなかったのですが、この2月に再度の案内が送られてきました。令和7年2月に送られてきた扶養親族等申告書の再度の案内...
所得税・住民税 住民税非課税には「パート収入100万円の壁」があります
2022年9月、物価高騰の対策として、住民税非課税世帯に5万円給付する施策が決定しました。6月の10万円給付に続く措置になります。年金生活をしている夫婦二人世帯では、世帯主とその配偶者の両方が住民税非課税になる必要があります。配偶者にパート収入があるとき、所得税が発生する103万円の壁、会社の規模により社会保険料が発生する106万円の壁、無条件で社会保険料が...
所得税・住民税 令和2年分扶養親族等申告書に昨年からの変更点がありました
年金収入が一定以上になると、年金支払額から、所得税が源泉徴収されます。65歳未満は年金額108万円以上の場合、65歳以上は年金額158万円以上の場合、源泉徴収の対象になります。年金にかかる所得税の配偶者控除や扶養親族控除を受けるためには「扶養親族等申告書」の提出が必要になります。提出しない場合は公的年金等控除や基礎控除も受けられないことになっていました。毎年...
所得税・住民税 令和2年から公的年金等控除額が10万円引き下げられます、所得は？211万円の壁は？
令和2年から、給与所得控除や公的年金等控除の金額が、一律10万円引き下げられます。その結果、控除額を差し引いた給与所得、年金所得(雑所得）は一律10万円増えることになります。結論からいうと、同時に基礎控除が一律10万円引き上げられるので、高額所得者を除き大きな影響はないように思われます。令和2年からの公的年金控除額の改定控除額が一律10万円引き下げられるその...