所得税・住民税

65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。 夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。 さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。 私自身も夫婦2人世帯で年金収入が211万円以下なので、様々なメリットを受けることができています。 2023年度も、住民税非課税世帯に対して「価格高騰重点支援給...

2022年9月、物価高騰の対策として、住民税非課税世帯に5万円給付する施策が決定しました。6月の10万円給付に続く措置になります。 年金生活をしている夫婦二人世帯では、世帯主とその配偶者の両方が住民税非課税になる必要があります。 配偶者にパート収入があるとき、所得税が発生する103万円の壁、会社の規模により社会保険料が発生する106万円の壁、無条件で社会保険...

個人住民税は、個人ごとに、前年の収入により決定します。 令和4年度の個人住民税は令和3年1月から12月の収入により決定します。 令和2年の税制改正により、基礎控除額などが改正され、令和3年度徴収分から適用されています。 65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。 個人住民税の課税の仕組み 個人住民税は個人にかかる税金です。 一...

65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。 夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下になる場合、夫の個人住民税が非課税になります。 さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。 令和2年の税制改正により、公的年金等控除が一律10万円引き下げられ、令和3年度の住民税から適用されますが、住民税非課税の基準額が10万円引き上げら...

私は61歳から特別支給の老齢厚生年金を受給していますが、2019年8月に65歳になり、老齢厚生年金の本来支給が始まりました。 個人住民税は介護保険料や健康保険料とともに年金の支払いから天引き徴収になります。 個人住民税の算出方法、徴収方法などを調べました。 個人住民税の課税の仕組み 個人住民税は個人にかかる税金です。一人ひとりの収入で算出します。 都道府県民...

年金収入が一定以上になると、年金支払額から、所得税が源泉徴収されます。 65歳未満は年金額108万円以上の場合、65歳以上は年金額158万円以上の場合、源泉徴収の対象になります。 年金にかかる所得税の配偶者控除や扶養親族控除を受けるためには「扶養親族等申告書」の提出が必要になります。 提出しない場合は公的年金等控除や基礎控除も受けられないことになっていました...

令和2年から、給与所得控除や公的年金等控除の金額が、一律10万円引き下げられます。 その結果、控除額を差し引いた給与所得、年金所得(雑所得）は一律10万円増えることになります。 結論からいうと、同時に基礎控除が一律10万円引き上げられるので、高額所得者を除き大きな影響はないように思われます。 令和2年からの公的年金控除額の改定 控除額が一律10万円引き下げら...