年度ごとの厚生年金支給額を決める「再評価率」とは

南アルプス赤石岳厚生年金
スポンサーリンク

老齢厚生年金報酬比例部分は、厚生年金加入期間の総報酬額に比例して算出されます。

その総報酬額は、各年度ごとの報酬額を再評価率によって換算した報酬額を合計して算出します。

この再評価率は毎年度年金改定率により改定されます。

この再評価率を詳しく調べてみました。

スポンサーリンク

報酬比例部分の算出方法

平成15年度から、報酬額を計算する際に「総報酬制」が導入されました。

それまでは月額給与だけで計算されていましたが、平成15年度以降は、賞与を含めて計算することになりました。

総報酬制導入後の加入期間に相当する年金額は以下の式で算出されます。

  • 年金額(本来水準)
    平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数

平均標準報酬額は総報酬額÷加入月数で算出されるので、平均標準報酬額×加入月数は結局総報酬額となります。

  • 年金額(本来水準)
    総報酬額×5.481/1000

例えば総報酬額を1億円とすると年金額は548,100円になります。

  • 年金額(本来水準)
    =100,000,000×5.481/1000
    =548,100円

この総報酬額はそのまま報酬額を合計するのではなく、年度ごとの報酬額に再評価率によって再評価した報酬額を合計して算出します。

再評価率の変遷

総報酬制が導入された平成15年度から令和2年度までの各年度の報酬額に乗ずる再評価率について、平成30年度から令和2年度までの支給年度ごとの変遷を表にしています。

支給年度▷
▽報酬年度
平成30年令和01年令和02年
平成15年0.9750.9760.978
平成16年0.9760.9770.979
平成17年0.9780.9790.981
平成18年0.9780.9790.981
平成19年0.9750.9760.978
平成20年0.9590.9600.962
平成21年0.9710.9720.974
平成22年0.9760.9770.979
平成23年0.9790.9800.982
平成24年0.9800.9810.983
平成25年0.9820.9830.985
平成26年0.9540.9550.957
平成27年0.9490.9500.952
平成28年0.9500.9530.955
平成29年0.9450.9480.951
平成30年0.9450.9380.941
令和01年0.9380.936
令和02年0.936

例えば、平成15年度の報酬額を1000万円とすると、再評価率によって支給年度ごとに以下のとおりに換算されます。

▽平成15年度報酬額1000万円の再評価

支給年度平成30年令和01年令和02年
再評価率0.9750.9760.978
再評価報酬額975万円976万円978万円

再評価率の算出方法

支給年度ごとの再評価率は毎年度定める年金額改定率によって算出されます。

  • 新年度再評価率
     =前年度再評価率×年金額改定率

平成15年度報酬額の再評価率は以下の通りに改定されています。

  • 令和01年度再評価率0.976
    =平成30年度再評価率0.975
      ×年金額改定率1.001
  • 令和02年度再評価率0.978
    =令和01年度再評価率0.976
      ×年金額改定率1.002

この年金額改定率は、各種指標をもとに、物価変動率または賃金変動率をベースとして算出します。

ただし、ベースとなる改定率が1.000より大きい場合、1.000を下回らない範囲で、マクロ経済スライド調整率も織り込まれます。さらに、前年までに織り込まれなかった調整率も織り込まれる場合もあります。

  • 令和01年度改定率1.001
    • ベース変動率:1.006
    • マクロスライド調整率:0.998
    • 繰越スライド調整率:0.997
    • 1.006×0.998×0.997=1.001
  • 令和02年度改定率:1.002
    • ベース改定率:1.003
    • マクロスライド調整率:0.999
    • 1.003×0.999=1.002

改定率の詳細は以下の記事を参照してください。

平成31年度(令和元年度)の老齢年金額はプラス0.1%<年金額改定率決定のルール>
毎年1月に新年度の老齢年金の額と国民年金保険料が厚労省より公表されます。平成31年度の老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給額が公表されました。年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金...

3年度前~当年度の再評価率は別計算になります

4年度前までの再評価率は上記ルールで算出しますが、3年度前~当年度の再評価率は別の計算になります。

支給年度「令和2年度」の再評価率は以下のように算出されています。

  • 4年度前(平成28年度:0.955)
    • 前年度再評価率:0.953
    • 年金額改定率:1.002
      • 名目手取り賃金変動率1.003
      • マクロスライド調整率:0.999
      • 1.003×0.999=1.002
    • 0.953×1.002=0.955
  • 3年度前(平成29年度:0.951)
    • 前年度再評価率:0.948
    • 物価変動率:1.005
    • 可処分所得割合変化率:0.999
    • マクロスライド調整率0.999
    • 0.948×1.005×0.999×0.999=0.951
  • 2年度前(平成30年度:0.941)
    • 前年度再評価率:0.938
    • 物価変動率:1.005
    • 可処分所得割合変化率:0.999
    • マクロスライド調整率0.999
    • 0.938×1.005×0.999×0.999=0.941
  • 1年度前(令和01年度:0.938)
    • 前年度再評価率:0.948
    • 可処分所得割合変化率:0.999
    • マクロスライド調整率0.999
    • 0.938×0.999×0.999=0.936
  • 当年度(令和02年度:0.938)
    • 1年度前の数値と同じ

まとめ

そもそも再評価率は過去の報酬額を現役世代の手取り賃金の上昇率に応じて見直すために設けられています。

手取り賃金が上昇を続ける場合は再評価率は1.000より大きくなっているはずですが、バブル崩壊とその後に続くデフレの影響で、賃金の上昇が抑えられ、平成8年度(1996年)以降、1.000より小さい数字になっています。

さらに、平成17年度(2005年度)からマクロ経済スライド調整が導入され、2015年度、2019年度、2020年度の3回発動されました。

2019年度は、2018年度に実施できなかった調整率も2019年度分とあわせて発動されました。

令和2年度の報酬分を令和2年度の支給分に換算するときの再評価率は0.938で過去最小の数字となっています。

その年の報酬額がその年の支給額を計算するときに6.2%減額された報酬額に換算されるというのは腑に落ちないところです。

マクロ経済スライド調整率が発動されると、その年度だけではなく次年度以降の報酬額にもかかかってきます。