在職老齢年金 在職老齢年金 計算フォーム（基準額47万円の場合）
会社員や公務員として厚生年金に加入している人が老齢厚生年金を支給される場合、在職老齢年金制度の対象となり、年金月額と報酬月額の合計額が支給停止基準額を上回る場合、年金の一部または全部が支給停止になります。 65歳以上で在職中に老齢厚生年金を受給する場合の支給停止基準額は2021年度47万円です。 65歳未満で在職中に特別支給の老齢厚生年金を受給する場合の支給...
ナワキミノ
在職老齢年金 
トピックス 2022年4月以降、65歳未満の在職老齢年金の支給停止基準が緩和されます
会社員や公務員として厚生年金に加入している人が老齢厚生年金を支給される場合、在職老齢年金制度の対象となり、年金月額と報酬月額の合計額が支給停止基準額を上回る場合、年金の一部または全部が支給停止になります。 老齢厚生年金は、本来は、老齢基礎年金に上乗せする形で65歳から支給されますが、65歳未満の該当者には「特別支給の老齢厚生年金」が支給されます。 2022年...
国民年金制度 保険料免除期間の未納部分は60歳からの任意加入では埋まらない
老齢基礎年金は、保険料納付済月数が480ヵ月で満額支給となりますが、60歳になった時点で480ヵ月に足りない場合は、60歳から65歳になるまでの間で、任意加入制度で国民年金保険料を納付して480ヵ月に近づけることができます。 ここで、国民年金保険料の申請免除期間がある場合、任意加入制度で480ヵ月に近づけようとしても、申請免除期間の未納部分は任意加入では埋ま...
国民年金制度 国民年金保険料免除、私は追納しましたが損得は微妙（2021年5月更新）
私は平成21年(2009年)2月に早期退職し、3月より妻とともに国民年金１号になりました。 同4月より、失業保険をもらいつつ職業訓練校に1年通い、平成22年(2010年)11月より個人事業を開業し、現在(2018年)に至っています。 個人事業といってもまったく事業として成り立っていません。国民年金保険料免除制度の手続きを取り、平成22年４月から保険料免除を受...
国民年金制度 国民年金保険料免除と追納、追納はしたほうがいい？
会社員が失職、退職すると1号被保険者となり国民年金保険料を納付することになります。 この国民年金保険料には保険料免除制度があり、収入が減った人は申請により免除を受けることができます。 また、後日免除された保険料を納付する保険料追納という制度もあります。 わたし自身、50歳台後半に離職してこの保険料免除制度を利用しました。その後、迷いましたが、年金額を増やすた...
年金を増やす 国民年金任意加入制度、60歳からでも年金を増やせます
長生きリスクに備える第一の方法はなんと言っても「年金」です。 国民年金の任意加入制度を利用すると60歳を過ぎてからでも年金を増やすことができます。 この任意加入制度について記事にします。 任意加入制度 日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は国民年金制度に加入する義務があります。 老齢基礎年金はこの40年間(480ヵ月)に保険料を納付した月数によってが年...
トピックス 年金繰上げ、2022年4月より減額率が1ヵ月0.4%に改正されました
老齢厚生年金と老齢基礎年金は65歳から支給開始となりますが、希望により60歳以降65歳なるまでの間で繰上げして受給開始することができます。 繰上げする場合は１ヵ月単位で申請できますが、繰上げすると一定の割合で減額され、その年金額が一生続きます。 2022年3月までは１ヵ月に付き0.5%減額されていますが、2022年4月より減額率が0.4%に改正されました。 ...
年金額計算シート 【2021年度版】厚生年金報酬比例部分計算ワークシート、ダウンロードOK！
老齢厚生年金報酬比例部分は過去の報酬額から算出しますが、その計算はとても複雑です。 その際、過去の報酬額に「再評価率」を乗じて現役世代の手取り賃金に再評価します。 さらに「再評価率」には、マクロ経済スライドの改定率も織り込まれます。 「再評価率」は毎年度改定されますが、平成3年度の「再評価率」が公表されましたので、平成3年度版の老齢厚生年金報酬比例部分計算ワ...