トピックス マネーポスト『岸田年金改悪』の記事について マネーポストWEB1月に、『岸田年金改悪』と銘打った記事が3回に渡って掲載されています。 公的年金制度については、将来にわたって安定して持続できるように、5年ごとの財政検証で制度の見直しが行われます。 2022年10月に「第1回 社会保障審議会 年金部会」が開催され、2024年の財政検証に向けた議論がスタートしました。 記事では、その中で検討されている改定案... 2023.01.27 2023.01.28 トピックス
年金額年度改定 【2023年度版】マクロ経済スライド調整の仕組み、令和5年度は繰越分と合わせて-0.6% マクロ経済スライド調整とは、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて年金額を抑えるしくみです。 令和5年度単年のマクロ経済スライド調整率は-0.3%ですが、令和3年度繰越分-0.1%、令和4年度繰越分-0.2%とあわせて、令和5年度は-0.6%適用されることになりました。 マクロ経済スライド調整の仕組みについてまとめました。 2023.01.24 2024.01.24 年金額年度改定
年金額年度改定 【2023年度版】厚労省発表の年金額を改定率から算出して確かめてみました 令和5年1月に令和5年度の年金額が厚労省より公表されました。 67歳になる年度の年度末まで支給される年金を新規裁定年金、68歳になる年度から支給される年金を既裁定年金といいます。 新規裁定年金 2.2%の引き上げ 老齢基礎年金(月額):66,250円 老齢厚生年金(月額):224,482円 既裁定年金 1.9%の引き上げ 老齢基礎年金(月額):66,050円... 2023.01.23 2024.01.19 年金額年度改定
国民年金保険料 【2023年度版】国民年金保険料前納額、クレジットカード納付がお得、申込期限は2月末です 令和5年度の国民年金保険料の前納額は以下の通りになりました。 令和5年度 国民年金保険料前納額 国民年金保険料令和5年度:16,520円/月令和6年度:16,980円/月 前納額は、口座振替と現金納付で異なっています。 6ヶ月前納額 口座振替 97,990円 1,130円割引現金納付 98,310円 810円割引 1年前納額口座振替 194,090円 4,1... 2023.01.22 2024.01.24 国民年金保険料
国民年金保険料 【2023年度版】国民年金保険料月額、令和5年度16,520円、令和6年度16,980円 国民年金保険料は個人事業主などの「国民年金第1号被保険者」が毎月納付します。 毎年1月に国民年金保険料が厚労省より公表されますが、2年前納額制度があるため令和5年度の金額は昨年すでに公表されており、今回は新たに令和6年度の額が公表されました。 ▼国民年金保険料(月額) 令和5年度:16,520円(前年発表) 令和6年度:16,980円(今回発表) 国民年金... 2023.01.21 2024.01.24 国民年金保険料
年金額年度改定 【2023年度版】令和5年度年金額、マクロ経済スライド適用、新規裁定+2.2%、既裁定+1.9%、 令和5年1月20日、厚労省より令和5年度の老齢基礎年金と老齢厚生年金の年金額が発表されました。 65歳から支給される年金を新規裁定年金、68歳になる年度から支給される年金を既裁定年金といいます。 これまで両裁定年金とも同じ改定率で推移してきましたが、令和5年度は異なる改定率になりました。 また、3年ぶりにマクロ経済スライド調整も適用されます。 新規裁定年金…... 2023.01.20 2024.01.19 年金額年度改定
トピックス NHKニュース 令和5年度の年金額は3年ぶりに前年度を上回るとのこと 2023年1月20日に、厚生労働省より令和5年度の年金額が公表されました。 NHKで来年度令和5年度の年金額についてのニュースがありました。令和5年度の年金額は3年ぶりに前年度を上回るとのことです。 ニュースの要旨 来年度の年金額について、 3年ぶりに前年度を上回る マクロ経済スライド実施 賃金上昇率 +2.8%、物価上昇率 +2.5% マクロ経済スライドで... 2022.12.18 2023.01.20 トピックス年金額年度改定
後期高齢者医療制度 父の後期高齢者医療費に負担軽減が適用されました 後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、2022年10月より、一定以上の収入がある場合、2割負担になりました。 ただし、向こう3年間、1カ月の自己負担増加額を3,000円までに抑える負担軽減措置があります。 父も2割負担になりましたが、10月と12月の医療費にこの軽減措置が適用されました。 窓口負担が2割になる所得基準 75歳以上の人が全員加入する後期高齢者医療... 2022.12.16 2022.12.17 後期高齢者医療制度