65歳からどうなる?年金受給者の介護保険

南アルプス北岳肩ノ小屋より甲斐駒遠望 社会保険と税金

介護保険料は40歳から納付が始まり、被用者保険料・国民健康保険料に含まれて徴収されます。

65歳になると介護保険の被保険者資格が第2号から第1号になり、原則、公的年金からの天引き…特別徴収…となります。

私も2019年8月で65歳になり、「介護保険第1号被保険者」ということになります。

65歳からの介護保険について調べてみました。

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介護保険1号2号とは

40歳から64歳の人を「介護保険第2号被保険者」、65歳以上の人を「介護保険第1号被保険者」と定めています。

65歳以上の第1号被保険者
原因を問わず、要介護あるいは要支援状態と認定されると介護サービスを受けられます。
保険料は個人単位の負担となり、原則、公的年金からの天引き…特別徴収…となります。

40歳から64歳の第2号被保険者
加齢を原因とする特定疾病により介護が必要と認定された場合に限り介護サービスを受けられます。
保険料は、被用者保険・国民健康保険に含まれて支払います。

年金からの特別徴収

国民健康保険料(75歳から後期高齢者医療制度保険料に切り替わります)、介護保険料、個人住民税は、偶数月に支給される年金から天引きして徴収されます。

特別徴収の対象者

  • 当該年の4月1日現在において、65歳以上であること。
  • 当該年の4月1日現在において、特別徴収の対象年の支払額が、年額18万円以上であること。
私の場合は…
2019年8月で65歳になる私は、2020年4月の時点で特別徴収の対象者になります。国民健康保険と介護保険は4月の年金支給分から、個人住民税は10月の年金支給分から、特別徴収が始まるようです。

64歳までの介護保険料

被用者保険に加入している人
給与の標準報酬月額や標準賞与額に介護保険料率を乗じて算出し、事業主と折半して給与・賞与から天引きされます。例えば「協会けんぽ」の場合の介護保険料率は1.57%(H30年3月~)で、本人負担分として、この金額の半分が給与から天引きされます。

国民健康保険に加入している人
国民健康保険料は医療分・高齢者医療支援分・介護保険分の合計金額になっており、介護保険料が国民健康保険に含まれて徴収されています。

65歳からの介護保険料

65歳以上の介護保険料は、市町村ごとに「標準額」と「保険料段階」を定めて決定します。

介護保険料標準額

介護サービスにかかる費用により、市町村ごとに定められています。

月額(平成30~32年度)

  • 全国平均:5,869円
  • 最低額 :3,000円(北海道 音威子府村)
  • 最高額 :9,800円(福島県 葛尾村)

保険料段階

市民税の課税・非課税と本人の所得によリ段階分けします。段階の分け方は市町村により様々です。

標準額と保険料段階の例

市区町村標準額
年額
標準額
月額
保険料
段階
倍率
札幌市69,275円5,773円13段階0.45倍
~2.30倍
世田谷区77,400円6,450円17段階0.45倍
~4.2倍
名古屋市76,696円6,391円15段階0.4倍
~2.5倍
大阪市95,124円7,927円11段階0.5倍
~2.0倍
福岡市72,933円6,078円13段階0.4倍
~2.5倍

段階ごとの保険料の例 <広島県福山市>

標準額が全国平均に近い広島県福山市の保険料段階と段階ごとの保険料を例示します。
第5段階が標準額になっています。

保険料段階料率保険料(年間)保険料(月額)
第1段階0.4531,700円2,642円
第2段階0.7049,300円4,108円
第3段階0.7552,800円4,400円
第4段階0.8358,400円4,867円
第5段階1.0070,400円5,867円
第6段階1.1278,800円6,567円
第7段階1.2588,000円7,333円
第8段階1.50105,600円8,800円
第9段階1.65116,200円9,683円
第10段階1.80126,700円10,558円
第11段階1.95137,300円11,442円
第12段階2.10147,800円12,317円

保険料段階ごとの基準 <広島県福山市(一部)>

第3段階
世帯全体が市民税非課税
本人の前年の(公的年金等の収入金額+合計所得金額-公的年金等の所得金額)が120万円超の人

第4段階
本人が市民税非課税で世帯の誰かが市民税課税
本人の前年の(公的年金等の収入金額+合計所得金額-公的年金等の所得金額)が80万円以下の人

第5段階
本人が市民税非課税で世帯の誰かが市民税課税
本人の前年の(公的年金等の収入金額+合計所得金額-公的年金等の所得金額)が80万円超の人

第6段階
本人が市民税課税
本人の前年の合計所得金額が120万円未満の人

第7段階
本人が市民税課税
本人の前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人

※公的年金等の収入金額には、遺族年金や障がい年金などの非課税年金は含まれない。
※合計所得金額とは、収入から必要経費相当額を差し引いた所得控除前の所得を合計したもの。

ここで使われている「所得」とは、以下のような所得のことです。
事業所得=収入-必要経費
給与所得=収入-給与所得控除
年金所得(雑所得)=公的年金収入-公的年金控除
基礎控除・配偶者控除・扶養控除などの所得控除を差し引いた「課税所得」ではありません。「公的年金等の収入金額+合計所得金額-公的年金等の所得金額」とありますが、「合計所得金額」には「公的年金等の所得金額」も含まれています。

そこから「公的年金等の所得金額」を引き算するということなので、全体を言い換えると「年金収入+年金収入に係る所得分を除く合計所得金額」ということになります。

仮に年金以外の所得が無いとすると、結局「公的年金等の収入金額」ということになります。

年金額による介護保険料を試算します

以下の条件で、夫の「介護保険」を福山市の条件に当てはめて試算します。

  • 夫婦二人世帯・夫65歳以上
  • 夫は老齢厚生年金受給、他の収入なし
  • 妻は住民税非課税
  • 夫の住民税が非課税になる所得は35×2+21=91万円以下
  • 夫の住民税が非課税になる公的年金の収入は91+120=211万円以下

夫の年金が211万
世帯全体が非課税・公的年金の収入120万円超・他の所得なし
→第3段階
→介護保険年額52,800円

夫の年金が212万
本人が課税・公的年金の所得92万円となり120万円未満
→第6段階
→介護保険年額78,800円

年金211万円の壁

年金収入が211万円から1万円増えると、介護保険が年額で26,000円も増えてしまい、手取りで16,000円減ってしまいます。

これがいわゆる「年金211万円の壁」です。

他にも住民税が非課税になることによリ様々なメリットがあります。

公的年金収入が211万円をわずかに超える場合、繰上げ受給して211万円以下に抑えるという方法もあります。

配偶者の非課税について

夫が211万円の壁をクリアして非課税になっても、妻が課税になると第3段階にはなりません。

妻の課税・非課税の壁は「所得35万円」です。

給与収入なら、65万+35万=100万円
65歳未満の年金収入なら、70万+35万=105万円
65歳以上の年金収入なら、120万+35万=155万円

65歳から支給される老齢基礎年金は満額で78万円程度です。老齢基礎年金だけなら住民税は非課税になります。

※住民税の基礎控除は33万円で、住民税は65万+33万=98万円を超えた金額にかかりますが、課税・非課税の判断については「35万円」を使います。

私の場合は…
2019年8月で65歳になり、9月分より老齢厚生年金の本来支給が始まります。老齢基礎年金・報酬比例部分・配偶者加給を合計して年額206万円~207万円程度になる計算です。

私は福山市の市民ではありませんが、世帯全体が非課税で第3段階になるようです。

基準額が60,000円程度、第3段階の倍率0.7倍で、介護保険は42,000円程度になる計算です。

※福山市の第3段階は0.75倍ですが、私のところは0.7倍です。