特別支給の老齢厚生年金の支給額を自分で計算してみました

南アルプス小河内岳より富士山遠望厚生年金
南アルプス小河内岳より富士山遠望

1954年(昭和29年)8月生まれの私の場合、61歳の誕生日の翌月すなわち2015年9月から特別支給の老齢厚生年金を受給しています。

この特別支給の年金は、老齢厚生年金の報酬比例部分が支給されます。

61歳になり特別支給の老齢厚生年金の請求手続きをしました
昭和60年の法律改正により、 厚生年金保険の支給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生...

年金額は930,500円と提示されました。この930,500円という金額を自分で算出してみることにしました。

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年金証書に記載された年金額

年金受給手続き後に郵送されてきた「年金証書」です。

年金証書

この年金証書に記載されている平均標準報酬額(平均標準報酬月額)から年金額を算出してみます。

老齢厚生年金の報酬比例部分の計算には2通りの方法があります

特別支給の老齢厚生年金は、老齢厚生年金の報酬比例部分が支給されます。報酬比例部分の計算には2通りの方法があります。

  • (1)本来水準の年金額
  • (2)従前額保障の年金額

報酬比例部分の年金額は、本来は(1)の金額となりますが、(1)の金額が(2)の金額を下回る場合には、(2)の金額が報酬比例部分の年金額になります。

平成15年4月以降、賞与を含めて平均報酬額を算出する「総報酬制」が導入され、算出式が変わっています。

(1)本来水準の年金額
<総報酬制導入前 H15年3月以前>  
平均標準
報酬月額
×$$\frac{ 9.500~7.125 }{1000}$$×加入月数
<総報酬制導入後 H15年4月以降>  
平均標準
報酬額 
×$$\frac{ 7.308~5.481 }{1000}$$×加入月数
導入前+導入後=年金額

◆乗数は生年月日に応じて読み替えます。
◆昭和21年4月2日以降生まれは、7.125、5.481です。
(2)従前額保障の年金額
<総報酬制導入前 H15年3月以前>  
平均標準
報酬月額
×$$\frac{ 10.00~7.500 }{1000}$$×加入月数
<総報酬制導入後 H15年4月以降>  
平均標準
報酬額 
×$$\frac{ 7.692~5.769 }{1000}$$×加入月数
(導入前+導入後)×従前額改定率=年金額

◆乗数は生年月日に応じて読み替えます。
◆昭和21年4月2日以降生まれは、7.500、5.769です。
◆従前額改定率は年度により変わります。
 H29:0.997 H30:0.997 R01:0.998 R02:1.000

平均標準報酬額を代入して計算…(2)従前額保障の方でした

「年金証書」に記載されている平均標準報酬額は以下のとおりです。

厚生年金加入期間月数平均標準報酬額
(平均標準報酬額)
平成15年3月まで263月378,783円
平成15年4月以降71月452,244円

これを(1)と(2)両方の式に当てはめて計算してみました。

(1)本来水準の年金額

$$\small{378,783円}\times{\frac{7.125}{1000}}\times{263月}=709,792円$$ $$\small{452,244円}\times{\frac{5.481}{1000}}\times{71月}=175,991円$$ $$709,792+175,991=885,783円$$

(2)従前額保障の年金額

$$\small{378,783円}\times{\frac{7.500}{1000}}\times{263月}=747,149円$$ $$\small{452,244円}\times{\frac{5.769}{1000}}\times{71月}=185,239円$$ $$\small(747,149+185,239)\times0.998=930,523円$$

平成27年度までは年金額(年額)の端数処理が100円未満四捨五入となっていました。

よって(2)の計算では930,500円となり、私の年金額は(2)従前額保障による計算であることがわかりました。

なお、年金額(年額)の端数処理は平成28年より1円未満四捨五入となりました。

平均標準報酬額の求め方に注意

平成15年より報酬額に賞与を含めて計算する総報酬制になり、平均標準報酬月額という言葉から平均標準報酬額という言葉に変わりました。

  • 平成15年3月まで賞与を含めない
     ………平均標準報酬月額
  • 平成15年4月より賞与を含める
     ………平均標準報酬額

当然賞与を含めたほうが報酬額が大きくなるので、年金を計算するときに両者を区別して、掛ける数字を変えているわけです。

実を言うと(1)本来水準を計算するときに用いる平均標準報酬(月)額と(2)従前額保障を計算するときに用いる平均標準報酬(月)額は求め方に違いがあります。

過去の標準報酬に一定の率(再評価率)を乗じることで、現在の手取り賃金水準に換算しますが、この「再評価率」が異なります。

私の「年金証書」に示された平均標準報酬(月)額は(2)従前額保障の式に当てはめて年金額を求めるための数字で、これを(1)本来水準の式に当てはめて年金額を求めても、(1)本来水準の年金額を求めたことにはなりません。

すなわち、(1)は(1)のための平均標準報酬(月)額を当てはめて年金額を求め、(2)は(2)のための平均標準報酬(月)額を当てはめて年金額を求め、その2つの年金額を比べて金額の大きい方を採用するということになります。

以下の記事で、(1)(2)それぞれの平均標準報酬月額・平均標準報酬額を求めてみました。

自身の報酬額全記録から厚生年金の本来水準と従前額保障の2通りの年金額を計算しました
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年度ごとの老齢厚生年金報酬比例部分の年金額

報酬比例部分年金額を計算する2通りの方法のうち、今までのところ、私の場合、従前額保障の年金額の計算方法が使われています。

従前額保障の年金額は、平成6年の再評価率を用いて計算された基準年金額に、年度ごとに定める従前額改定率を乗じて求めます。

年度基準年金額従前額
改定率
老齢厚生年金
比例報酬部分
H27(2015)932,388円0.998930,523円
H28(2016)0.998930,523円
H29(2017)0.997929,591円
H30(2018)0.997929,591円
R01(2019)0.998930,523円