所得税・住民税 65歳からどうなる？年金受給者の個人住民税【2025年5月改定】
各年度の個人住民税は、個人ごとの前年1年間の収入により、6月に決定し通知されます。65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。個人住民税の課税の仕組み個人住民税は個人にかかる税金です。一人ひとりの前年の収入で算出し、当年度分の個人住民税として6月に金額が確定します。個人住民税は市区町村民税と都道府県民税との合計金額になります.そ...
211万円の壁
所得税・住民税 
所得税・住民税 65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは【2025年4月改定】
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。私自身も夫婦2人世帯で私の年金収入が211万円以下なので、様々なメリットを受けることができています。この「211万円の壁」について詳しく調べました。「211万円の壁...
介護保険 65歳からどうなる？年金受給者の介護保険【2025年4月改定】
介護保険には第1号と第2号の2つの被保険者資格があります。40歳になると介護保険第2号被保険者として、介護保険料の納付が始まります。会社員などは給与からの天引きで、個人事業主などは国民健康保険料の介護分として納付します。65歳になると介護保険第1号被保険者に変わり、介護保険料は個人単位で納付することになります。第1号被保険者の介護保険料を算出するもととなる基...
所得税・住民税 住民税非課税には「パート収入100万円の壁」があります
2022年9月、物価高騰の対策として、住民税非課税世帯に5万円給付する施策が決定しました。6月の10万円給付に続く措置になります。年金生活をしている夫婦二人世帯では、世帯主とその配偶者の両方が住民税非課税になる必要があります。配偶者にパート収入があるとき、所得税が発生する103万円の壁、会社の規模により社会保険料が発生する106万円の壁、無条件で社会保険料が...
所得税・住民税 令和2年から公的年金等控除額が10万円引き下げられます、所得は？211万円の壁は？
令和2年から、給与所得控除や公的年金等控除の金額が、一律10万円引き下げられます。その結果、控除額を差し引いた給与所得、年金所得(雑所得）は一律10万円増えることになります。結論からいうと、同時に基礎控除が一律10万円引き上げられるので、高額所得者を除き大きな影響はないように思われます。令和2年からの公的年金控除額の改定控除額が一律10万円引き下げられるその...