所得税・住民税 住民税非課税には「パート収入100万円の壁」があります
2022年9月、物価高騰の対策として、住民税非課税世帯に5万円給付する施策が決定しました。6月の10万円給付に続く措置になります。年金生活をしている夫婦二人世帯では、世帯主とその配偶者の両方が住民税非課税になる必要があります。配偶者にパート収入があるとき、所得税が発生する103万円の壁、会社の規模により社会保険料が発生する106万円の壁、無条件で社会保険料が...
211万円の壁
所得税・住民税 
介護保険 【2022年度版】65歳からどうなる？年金受給者の介護保険
40歳になると「介護保険第2号被保険者」として、介護保険料の納付が始まります。会社員などは給与からの天引きで、個人事業主などは国民健康保険料に含まれて徴収されます。65歳になると介護保険の資格が第2号から第1号に変わり、個人単位で介護保険料を納付することになり、原則、公的年金からの天引き…特別徴収…となります。65歳からの介護保険についてまとめました。介護保...
所得税・住民税 【2022年度版】65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。2020年度の税制改正により、公的年金等控除が一律10万円引き下げられ、2021年度の住民税から適用されますが、住民税非課税の基準額が10万円引き上げられるので「2...
所得税・住民税 【2022年度版】65歳からどうなる？年金受給者の個人住民税
個人住民税は、個人ごとに、前年の収入により決定します。令和4年度の個人住民税は令和3年1月から12月の収入により決定します。令和2年の税制改正により、基礎控除額などが改正され、令和3年度徴収分から適用されています。65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。個人住民税の課税の仕組み個人住民税は個人にかかる税金です。一人ひとりの前...
所得税・住民税 【2021年度版】65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下になる場合、夫の個人住民税が非課税になります。さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。令和2年の税制改正により、公的年金等控除が一律10万円引き下げられ、令和3年度の住民税から適用されますが、住民税非課税の基準額が10万円引き上げられるの...