老齢厚生年金 厚生年金報酬比例額の算出に用いる「再評価率」とは…改定再掲
老齢厚生年金報酬比例部分は、厚生年金加入期間の総報酬額に比例して算出されます。 その総報酬額を算出するとき、過去の報酬額に再評価率を乗じて現在の手取り賃金水準に換算します。 再評価率は、毎年度年金額改定率により改定されますが、年金額改定率にはマクロ経済スライド調整率が織り込まれており、再評価後の報酬額が調整され、年金額の伸びが賃金や物価の伸びよりも抑えられて...
ナワキミノ
老齢厚生年金 
トピックス 国民年金の加入期間を45年にする案が検討されている件について
国民年金は現在20歳から59歳までの40年間加入することが義務付けられています。 この加入期間を20歳から64歳までの45年間に延長することが検討されているとのこと。 国民年金の加入期間を５年延長することにより年金支給額がどうなるのかを見ていきます。 2019年の財政検証ですでに加入期間45年の試算が示されています 公的年金は5年ごとに財政検証が行われていま...
トピックス 日経新聞「国民年金を厚生年金で穴埋め」という記事について
日経新聞９月28日国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め 基礎年金の将来の支給額を今の物価水準で月5万円以上に保つことが厚労省で検討されているとのこと。 その原資として厚生年金の保険料を当てることが考えられているとのこと。 この記事の内容について詳しく見ていきます。 なお、この日経新聞の記事は有料会員限定ですが、無料会員登録で有料会員限定記事を...
私の年金リアル 「令和５年分扶養親族等申告書」私は提出しましたが父は提出不要です
父と私のそれぞれに「令和５年分扶養親族等申告書」提出の案内が届きました。 私は控除対象の配偶者がいるので申告書を提出しました。 父は独り身で障害者でもないので「提出不要」となります。 提出の要・不要とは… 公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105%を乗じた金額が源泉徴収されます...
トピックス 父の後期高齢者医療保険の自己負担割合が2割になります
2022年10月より、父の後期高齢者医療保険の自己負担割合が１割から２割に変わります。 自己負担割合が２割に変更された保険証が郵送されてきました。 送られてきた保険証 自己負担割合が２割になるポイント 単身世帯の場合、以下の条件で後期高齢者医療保険の自己負担割合が２割になります。 住民税課税所得が28万円以上かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万...
所得税・住民税 住民税非課税には「パート収入100万円の壁」があります
2022年9月、物価高騰の対策として、住民税非課税世帯に5万円給付する施策が決定しました。6月の10万円給付に続く措置になります。 年金生活をしている夫婦二人世帯では、世帯主とその配偶者の両方が住民税非課税になる必要があります。 配偶者にパート収入があるとき、所得税が発生する103万円の壁、会社の規模により社会保険料が発生する106万円の壁、無条件で社会保険...
社会保険と税金 2022年10月、パートの社会保険適用拡大…保険料率を調べました
2022年10月より、短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入する要件が、事業所の規模について「従業員501人以上」から「従業員101人以上」に拡大されます。 さらに、2024年10月からは「従業員51人以上」に拡大されます。 これにより、中小の事業所で働くパート・アルバイトが、労働時間・月額報酬などの要件を満たす場合、健康保険・厚生年金保険に加入すること...
トピックス 生計維持確認届を提出しました
加給年金の対象となる配偶者・子がいて加給年金を受給している人は、毎年１回、誕生月に「生計維持確認届」を提出します。 私は配偶者加給年金を受給しており、８月が誕生月なので、今年も「生計維持確認届」を提出しました。 加給年金とは 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに、老齢厚...