65歳からどうなる？年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは【2025年4月改定】

65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。

夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。

さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。

私自身も夫婦2人世帯で私の年金収入が211万円以下なので、様々なメリットを受けることができています。

この「211万円の壁」について詳しく調べました。

「211万円の壁」とは

次の条件を満たす場合、夫の個人住民税が非課税になります。

夫婦二人世帯
夫は65歳以上
夫の公的年金が年額211万円以下

さらに妻の個人住民税が非課税であれば「住民税非課税世帯」ということになり、様々なメリットを受けることができます。

ただし、級地制度により住民税の非課税基準が異なるので注意が必要です。

個人住民税の仕組み

個人住民税は個人にかかる税金で、一人ひとりの収入で算出します。

都道府県民税と市区町村民税の合計金額で、1人当たり一定額の均等割と所得に比例する所得割を合計します。

個人住民税＝均等割＋所得割
- 均等割標準税額：5,000円
- 所得割標準税率：10%
  税額・税率は自治体によって異なる場合があります

個人住民税の詳細は以下のサイトをご覧ください。

65歳からどうなる？年金受給者の個人住民税【2025年5月改定】

各年度の個人住民税は、個人ごとの前年1年間の収入により、6月に決定し通知されます。65歳からの年金受給者の個人住民税の算出方法、徴収方法などを確認しました。個人住民税の課税の仕組み...

個人住民税の非課税基準

住民税の所得割を課税する場合は所得から基礎控除、配偶者控除などの所得控除を差し引いた「課税標準額」を用います。

いっぽう、住民税の非課税は所得控除を引く前の「所得」で判断し、年金収入の場合は公的年金等控除を差し引いた年金所得で判断します。

事業所得＝総収入－必要経費
給与所得＝給与収入－給与所得控除
年金所得＝年金収入－公的年金等控除

年金収入330万円以下の場合の公的年金等控除は、65歳未満：60万円、　65歳以上：110万円です。

均等割・所得割それぞれの非課税基準

「均等割」と「所得割」のそれぞれに非課税になる基準があります。

▼均等割　非課税上限所得

配偶者扶養親族	均等割非課税上限所得
なし	45万円
あり	35万円×世帯人数＋31万円

▼所得割　非課税上限所得

配偶者扶養親族	所得割非課税上限所得
なし	45万円
あり	35万円×世帯人数＋42万円

均等割非課税上限所得の方が低いので、所得が均等割非課税上限所得以下の場合に住民税非課税となります。

住民税が非課税になる年金額

公的年金等控除額は「65歳未満：60万円、　65歳以上：110万円」となります。

収入が年金だけの場合、住民税が非課税になる年金額は以下の通りになります。

▼住民税非課税年金収入

配偶者扶養親族	非課税所得	非課税年金収入 (上)65歳未満 (下)65歳以上
なし	45万円	45＋ 60＝105万円 45＋110＝155万円
1人	35×2＋31 ＝101万円	101＋ 60＝161万円 101＋110＝211万円
2人	35×3+31 ＝136万円	136＋ 60＝196万円 136＋110＝246万円

夫婦二人世帯で65歳以上の夫の年金収入が211万円以下なら、住民税が非課税になります。

これが年金収入「211万円の壁」です。

年金と給与がある場合

以下は、年金収入と給与収入の場合で住民税が非課税なる例です。

公的年金等控除額
65歳未満：60万円
65歳以上：110万円
給与所得控除　55万円
ただし、給与収入162.5万円以下の場合

▼住民税非課税になる年金収入と給与収入

配偶者扶養親族	年齢	非課税所得	年金収入・給与収入 (年金所得・給与所得) 万円
なし	65歳未満	45万	60・100 ( 0・45) 80・ 80 (20・25) 105・ 55 (45・ 0)
なし	65歳以上	45万	110・100 ( 0・45) 130・80 (20・25) 155・55 (45・ 0)
1人	65歳未満	101万	60・156 ( 0・101) 100・116 ( 40・61) 161・55 (101・ 0)
1人	65歳以上	101万	110・156 (0・101) 150・116 (40・61) 211・55 (101・0)

妻が非課税になる条件

夫婦2人世帯で住民税非課税世帯になるためには、妻も非課税になる必要があります。

その場合、妻は「扶養親族なし」になるので非課税上限所得は45万円になり、上の表の「扶養親族なし」の範囲内で年金収入・給与収入があれば非課税になります。

年金収入が65歳未満で60万円以下、65歳以上で110万円以下の場合、給与収入100万円以下なら住民税非課税になります。給与収入が100万円を超えると住民税課税となってしまいます。

所得税を算出する場合の基礎控除は48万円で、給与収入が55万＋48万＝103万円以下なら所得税が非課税になりますが、住民税と所得税は非課税基準が異なるので注意が必要です。なお、所得税を算出する場合の基礎控除は48万円で、給与収入が55万＋48万＝103万円以下なら所得税が非課税になりますが、住民税と所得税は非課税基準が異なるので注意が必要です。

級地制度による非課税金額

級地制度とは、地域ごとの物価や生活水準の差を考慮して、生活保護基準に地域差を設けている制度です。

級地制度により、地域ごとの住民税非課税基準が異なるので注意が必要です。

住民税非課税基準も級地制度に準じて、1級地、2級地、3級地の3段階に分けられています。

上記「211万円」は1級地の基準です。2級地、3級地は非課税基準が低くなります。

級地制度の例（広島県）

1級地　広島市、呉市、福山市、…
2級地　三原市、尾道市、府中市、…
3級地　竹原市、三次市、庄原市、…

生活保護基準の級地区分は以下を参照してください。
級地制度－Wikipedia

級地別　非課税上限所得

級地別の住民税非課税所得は以下の式で計算されています。

配偶者扶養親族	1級地	2級地	3級地
なし	45万円	41.5万円	38万円
あり	35万円 ×世帯人数＋31万円	31.5万円 ×世帯人数＋28.9万円	28万円 ×世帯人数＋26.8万円
1人	35×2＋31 ＝101万円	31.5×2＋28.9 ＝91.9万円	28×2＋26.8 ＝82.8万円
2人	35×3＋31 ＝136万円	31.5×3＋28.9 ＝123.4万円	28×3＋26.8 ＝110.8万円

級地別非課税上限年金収入

収入が年金だけの場合の非課税上限の年金収入は、非課税上限所得に公的年金等控除を加えて求めます。

▼級地別非課税上限年金額
上段：65歳未満　下段：65歳以上

配偶者扶養親族	1級地	2級地	3級地
なし	105万円 155万円	101.5万円 151.5万円	98万円 148万円
1人	161万円 211万円	151.9万円 201.9万円	142.8万円 192.8万円
2人	196万円 246万円	183.4万円 233.4万円	170.8万円 220.8万円

夫婦2人世帯の夫の年金収入が住民税非課税になるのは、2級地では201.9万円以下、3級地では192.8万円以下になります。

住民税非課税のメリット

住民税が非課税になると社会保険料などに色々なメリットがあります。

国民健康保険料

国民健康保険料は、所得割・均等割・平等割の合計金額になります。

均等割・平等割の部分が、所得金額によリ7割軽減・5割軽減・2割軽減の軽減措置があります。

保険料は世帯主から徴収されますが、軽減判定は世帯全体の合計所得金額で行われます。

前年12月31日において65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いた額が軽減判定基準額になります。

夫婦2人世帯、夫が65歳以上、妻の所得は0円、2人とも国民健康保険に加入しているとした場合の軽減判定所得、年金収入は以下の通りです。

妻の軽減判定所得が0円になる場合は、給与収入なら55万円以下、65歳未満の年金なら60万円以下、65歳以上の年金なら125万円以下です。

▼国民健康保険軽減判定年金収入
夫65歳以上・妻の所得0円とする

軽減種別	軽減判定合計所得	軽減判定年金収入
7割軽減	43万円	43＋110＋15 ＝168万円以下
5割軽減	104万円	104＋110＋15 ＝229万円以下
2割軽減	155万円	155＋110＋15 ＝280万円以下